工業所有権の保護に関するパリ条約第６条の３では、同盟国の紋章、旗章その他の記章、 　 同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号及び印章、国際機関の紋章、旗章その他の記章、 略称及び名称について、これらを商標として使用すること等を適当な方法によって禁止することで、 同盟国の紋章等の保護を図ることを規定しています。

　 我が国では、当該規定を国内担保するため、不正競争防止法第１６条第１項から第３項並びに 第１７条において、外国の国旗、国の紋章その他の記章（第１６条１項及び第２項関係）、 外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号（第１６条３項関係）、 国際機関を表示する標章（第１７条関係。以下「国旗等」という。）の商業上の使用を禁止しています。

　 商業上の使用を禁止する国旗等の具体的な内容については、それぞれ経済産業省令で定めることとされており、 「不正競争防止法第１６条第１項及び第３項並びに第１７条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び 外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する 標章を定める省令」の別表第１から第４において、それぞれ定めることとされております。

◆省令別表における指定対象は以下のとおりです。

• 【別表第１】外国の国旗（PDF形式823KB）
• 【別表第２】外国の記章（外国の国旗を除く。）（PDF形式1.67MB）
• 【別表第３】外国の監督用若しくは証明用の印章若しくは記号（PDF形式1.15MB）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 【別表第４】国際機関の標章（PDF形式1.58MB）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※添付ファイルは、ぎょうせい　現行日本法規　３９　産業通則（１）企業　独占禁止　より抜粋しております。
　（平成２１年１１月６日経済産業省令第６３号改正分までを掲載。）

◆上記以降の改正につきましては、以下のファイルを御確認下さい。

• 【平成２２年８月６日経済産業省令第４７号】（PDF形式354KB）


• 【平成２３年３月１日経済産業省令第１号】（PDF形式919KB）
• 【平成２３年８月26日経済産業省令第４７号】（PDF形式220KB）