経済産業省
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水際対策

不正競争防止法に係る税関での水際措置(輸出又は輸入差止め)を申し立てる場合には不正競争防止法第2条第1項第1号、第2号、第3号、第11号及び第12号については経済産業大臣による意見書が、同項第10号については経済産業大臣による認定書が必要となります。
このページでは、その際に必要となる書類様式や記載のイメージ等についてご紹介します。
 

    ※ 輸出入差止申立てに係る税関での具体的手続は、税関のホームページをご覧ください。

お問合せ先

経済産業政策局 知的財産政策室
電話:03-3501-3752
FAX:03-3501-3580

最終更新日:2016年10月13日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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