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- 不正競争防止法説明資料
不正競争防止法説明資料
- 平成２４年度知的財産権制度説明会（実務者向け）の開催について
- 不正競争防止法の概要（平成２４年度版）
- 平成２３年度改正資料（営業秘密内容保護のための刑事訴訟手続の整備、技術的制限手段に係る規律強化）
- 平成２１年改正資料（営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等）
- 偽装表示の防止と不正競争防止法（パンフレット）
- 平成１８年改正資料（営業秘密、秘密保持命令違反罪の罰則強化）
- 平成１７年改正資料（営業秘密の刑事的保護の強化、模倣品・海賊版対策等）
- 平成１６年改正資料（外国公務員贈賄罪に対する国民の国外犯処罰の導入等）
- 平成１５年改正資料（営業秘密の刑事的保護の強化等）
- 平成１３年改正資料（ドメイン名の不正取得等を不正競争行為として追加）
平成２４年度知的財産権制度説明会（実務者向け）の開催について
経済産業省、特許庁では、日頃から知的財産権業務の実務に携わっている方々を対象に、 制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国の主要都市で開催します。 参加費及びテキストは無料となっておりますので、この機会に是非ご参加ください。
詳細や申込み方法については以下のホームページをご覧ください。
不正競争防止法の概要（平成24年度版）
- 【不正競争防止法の概要（平成24年度版）】
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表紙及び目次（PDF形式：216KB）
- 本体（PDF形式：6.05MB）
- 不正競争防止法条文（平成23年12月１日改正版）（PDF形式：796KB）
当資料は、初心者向けの内容となっておりますので、不正競争防止法の全体像についてお知りになりたい方は、まずはこの資料をご覧ください。
- 【参考資料】
- 不正競争防止法 第2条第1項第10号・第11号及び第7項の構造について（技術的制限手段関係）（ＰＤＦ形式：229KB)
- 【過去資料はこちら】
- 平成２３年度版（１）（PDF形式：112KB）
（２）（PDF形式：6.73MB）
（３）（PDF形式：784KB）
- 平成２２年度版（１）（PDF形式：96.9KB） （２）（PDF形式：5.39MB） （３）（PDF形式：182KB）
- 平成２１年度版（１）（PDF形式：147KB）｜（２）（PDF形式：6.20MB）｜（３）（PDF形式：128KB）
- 平成２０年度版（１）（PDF形式：63KB）｜（２）（PDF形式：2.17MB）｜（３）（PDF形式：128KB）
- 平成１９年度版（１）（PDF形式：73KB） ｜ （２）（PDF形式：712KB） ｜ （３）（PDF形式：128KB）
- 平成１８年度版（１）（PDF形式：744KB） ｜ （２）（PDF形式：316KB） ｜ （３）（PDF形式：870KB）
- 平成１７年度版（PDF形式：164KB）
- 平成１６年度版（PDF形式：23KB）
- 平成１５年度版（PDF形式：6.32MB）
平成２１年改正資料（営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等）
平成２１年第１７１回通常国会において、不正競争防止法改正案（法律第三十号）が可決成立いたしました。この改正で、営業秘密侵害罪の目的要件が変更され、また、営業秘密の領得自体への刑事罰が導入されます。 以下、改正法の説明会資料を掲載させて頂きますので、皆様のご理解の一助となれば幸いです。
- 改正不正競争防止法の概要（PDF形式：143KB）
- 説明資料（不正競争防止法の一部を改正する法律）（PDF形式：1.00MB）
- 新旧対照表（PDF形式：14.8KB）
- 営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について（平成21年２月）（PDF形式：212KB）
偽装表示の防止と不正競争防止法（パンフレット）
「偽装表示の防止と不正競争防止法」のテキスト及びパンフレットを掲載しています。本パンフレットでは、過去に問題とされた偽装表示の例を紹介するとともに、これらを禁止している主な法律である不正競争防止法の誤認惹起表示規制の概要について説明し、偽装表示を防止するための実際の対応等について分かりやすくまとめてあります。
不正競争防止法を正しく理解し、適正な表示を通じて、取引先や消費者等のお客様に安心して商品やサービスを購入していただけるよう、本パンフレットをぜひお役立てください。（冊子が必要な方は、お電話にてお問い合わせ下さい。）
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テキスト（PDF形式：1,950KB）
- パンフレット本体（PDF形式：2,790KB）
- 折り込み版（PDF形式：1,070KB）
※折り込み版では、表示に関する様々な法律を紹介しています。
平成１８年改正資料（営業秘密、秘密保持命令違反罪の罰則強化）
平成１８年第１６４回通常国会において、不正競争防止法改正案（意匠法等の一部を改正する法律（法律第５５号））が可決成立いたしました。この改正で、営業秘密、秘密保持命令違反罪に係わる刑罰が、１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金に引き上げられ、また、商品形態模倣行為についても、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金に引き上げられました。（平成１９年１月１日施行）。
以下、改正法の説明会資料を掲載させて頂きますので、皆様のご理解の一助となれば幸いです。
- 表紙・目次（PDF形式：11KB）
- １． 法律改正の概要（PDF形式：1.13MB）
(2) 特許制度の見直し
(3) 商標制度の見直し
(4) 共通項目
(5) 施行日
- ２． 新旧対照条文（PDF形式：112KB）
- ３． 附則（PDF形式：32KB）
平成１７年改正資料（営業秘密の刑事的保護の強化、模倣品・海賊版対策等）
平成１７年第１６２回通常国会において、「不正競争防止法の一部を改正する法律（法律第８７号）」が可決成立いたしました。この改正では、営業秘密の刑事的保護を強化するとともに、模倣品・海賊版商品の販売、輸入等に刑事罰を科する等の内容を盛り込んでおります（平成１７年１１月１日施行）。施行日を定める政令につきましては、こちらをご覧下さい。
以下、改正法の説明会資料を掲載させて頂きますので、皆様のご理解の一助となれば幸いです。
資料
- （１）不正競争防止法改正の概要（PDF形式：615KB）
- （２）不正競争防止法条文（改正反映版）（PDF形式：175KB）
- （３）不正競争防止法の一部を改正する法律（新旧対照表）（PDF形式：111KB）
※ 不正競争防止法の見直しの方向性について（平成１７年２月）
平成１６年改正資料（外国公務員贈賄罪に対する国民の国外犯処罰の導入等）
（１）外国公務員贈賄罪に対する国民の国外犯処罰の導入
平成１６年第１５９回通常国会において、「不正競争防止法の一部を改正する法律（法律第５１号）」が可決成立いたしました。この改正では、外国公務員贈賄罪に関して、日本国民が、海外で賄賂の申込みや供与などを行った場合についても、処罰の対象とすることとしており、同法は、平成１７年１月１日より施行されました。また、外国公務員贈賄防止に関する企業の自主的・予防的なアプローチを支援する目的から、同法の公布にあわせて、「外国公務員贈賄防止指針」を公表いたしました。以下、改正法の内容と外国公務員贈賄防止指針を掲載させていただきますので、皆様のご理解の一助となれば幸いです。
- （１）不正競争防止法の一部を改正する法律（新旧対照表）（PDF形式：111KB）
- （２）外国公務員贈賄防止指針（PDF形式：165KB） ｜ ＜指針の概要（PDF形式：28KB）＞
- ※ 国民の国外犯処罰の導入及び、外国公務員贈賄防止指針の策定等を提言した、産業構造審議会貿易経済協力分科会国際商取引関連企業行動小委員会の報告書についても、あわせて御参照ください。
- （３）「外国公務員贈賄防止のための効果的な施策のあり方について」（報告書）（PDF形式：105KB）
（２）「裁判所等の一部を改正する法律」による改正
平成１５年改正資料（営業秘密の刑事的保護の強化等）
平成１５年第１５６回通常国会において、「不正競争防止法の一部を改正する法律（法律第４６号）」が可決成立いたしました。この改正では、営業秘密の刑事的保護の強化や経済社会の情報化に対応した定義規定の見直し等の内容を盛り込んでおり、同法は、平成１６年１月１日より施行されました。
以下、改正法の内容とともに、営業秘密の侵害に関する参考事例集を掲載させていただきますので、皆様のご理解の一助となれば幸いです。
※ 不正競争防止法の見直しの方向性について （平成１５年２月）
平成１３年改正資料（ドメイン名の不正取得等を不正競争行為として追加）
平成１３年第１５１回通常国会において、「不正競争防止法の一部を改正する法律（法律第８１号）」が可決成立いたしました。この改正は、新たにドメイン名の不正取得等を不正競争行為として追加するものであり、平成１３年１２月２５日より施行されました。
これを受けて、ドメイン名を巡る紛争事例を広く紹介するものとして、「不正競争防止法の一部改正（ドメイン名関係）に伴う事例集」を作成いたしましたので、掲載させていただきます。 皆様のご理解の一助となれば幸いです。
問い合わせ先
担当課：経済産業政策局 知的財産政策室
連絡先：（電話） ０３－３５０１－３７５２、（ＦＡＸ） ０３－３５０１－３５８０
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