リース
被災中小企業復興支援リース補助事業について
事業の概要
- 1.事業費
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100.5億円
- 2.事業の概要と目的
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震災に起因する設備の滅失等により債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部を補助することにより、被災中小企業の二重債務負担の軽減を図ります。
- 3.補助対象
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東日本大震災により被災し、設備の滅失等により債務を抱えた中小企業
- 4.条件
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①特定被災区域で利用されるリース物件の契約であること
②既往債務に対し、条件変更(期間延長、返済額軽減など)が講じられていること - 5.補助率
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リース料の10%又は3,000万円のいずれか少ない額
- 6.受付期間
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平成25年度末まで
指定リース事業者の追加公募について
経済産業省では、被災中小企業復興支援リース補助事業の実施にあたり、間接補助事業者となる指定リース事業者を平成23年12月9日付けで79社、平成24年3月30日付けで40社、平成24年12月27日付けで5社、合計124社指定したところですが、被災中小企業者の二重債務負担軽減を図り、円滑な事業再開を促す等、さらなる被災地復興を後押しする観点から、追加公募することとします。つきましては、指定を受けることを希望する事業者は、公募要領に従い 申請書類等をご提出ください
関係種類等は以下からダウンロードしてください。報道発表資料名
- 被災中小企業復興支援リース補助事業における指定リース事業者を追加指定(平成24年12月27日)
- 「被災中小企業復興支援リース補助事業補助金」に係る指定リース事業者の第三次追加公募について
- 「被災中小企業復興支援リース補助事業」の支援内容を拡充します~被災地での事業再開を応援~(平成24年10月1日)
- 被災中小企業復興支援リース補助事業の募集を開始します(PDF形式:262KB)

- 平成23年度「被災中小企業復興支援リース補助事業補助金」に係るリース事業者の追加公募について
マネーロンダリング対策
- ファイナンスリース事業者における疑わしい取引の参考事例

- 犯罪収益移転防止法の留意事項(ファイナンスリース事業者)を掲載しました (PDF形式:203KB)

- 警視庁ホームページ

- 社団法人リース事業協会ホームページ(PDF形式:808KB)


小口リース対応
販売金融の国際展開について
- 平成22年度経済産業省委託調査「販売金融事業者のアジア展開に関する調査」

- 平成23年度商取引適正化・製品安全に係る事業「我が国販売金融事業者の国際展開に関する調査」

- 平成24年度商取引適正化・製品安全に係る事業「我が国販売金融事業者の国際展開に関する調査」

- 平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業「インドネシア信用情報システム整備に係る実現可能性調査」

お問合せ先
商務情報政策局 商務流通保安グループ 消費経済企画室
電話03(3501)1905(直通)
