経済産業省
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リース

被災中小企業復興支援リース補助事業について

事業の概要

1.事業費

100.5億円

2.事業の概要と目的

震災に起因する設備の滅失等により債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部を補助することにより、被災中小企業の二重債務負担の軽減を図ります。

3.補助対象

東日本大震災により被災し、設備の滅失等により債務を抱えた中小企業   

4.条件

①特定被災区域で利用されるリース物件の契約であること
②既往債務に対し、条件変更(期間延長、返済額軽減など)が講じられていること

5.補助率

リース料の10%又は3,000万円のいずれか少ない額

6.受付期間

平成25年度末まで

指定リース事業者の追加公募について

経済産業省では、被災中小企業復興支援リース補助事業の実施にあたり、間接補助事業者となる指定リース事業者を平成23年12月9日付けで79社、平成24年3月30日付けで40社、平成24年12月27日付けで5社、合計124社指定したところですが、被災中小企業者の二重債務負担軽減を図り、円滑な事業再開を促す等、さらなる被災地復興を後押しする観点から、追加公募することとします。つきましては、指定を受けることを希望する事業者は、公募要領に従い 申請書類等をご提出ください

 関係種類等は以下からダウンロードしてください。
 

報道発表資料名

マネーロンダリング対策

小口リース対応

販売金融の国際展開について

〈今までの調査報告書〉  

お問合せ先

商務情報政策局 商務流通保安グループ 消費経済企画室
電話03(3501)1905(直通)

 
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