事業報告書
事業報告書の提出について
事業報告書の提出について
平成25年5月28日
経済産業省
商取引監督課
割賦販売法施行規則第136条に規定する事業報告書は、当省において割賦販売法の適確な運用等を図るため、各登録事業者における取引の実態、財務状況、法令遵守状況等を把握するものであり、全ての登録事業者に対して、毎事業年度終了後遅滞なく提出することが義務づけられております。
つきましては、各登録事業者におかれましては、下記の要領により事業報告書を作成の上、提出してください。
記
事業報告書様式
提出方法
決算終了後遅滞なく、電子メールにより提出するとともに（下記メールアドレス参照）、様式の1枚目のかがみについては、押印の上、別途、郵送又は持参により提出してください。
なお、やむを得ない事情により決算終了後遅滞なく提出することが困難な場合には提出先の経済産業局等に御相談ください。
提出先（問い合わせ先）
| 経済産業局等 | 部署及び連絡先 | メールアドレス |
|---|---|---|
| 北海道経済産業局 | 産業部 消費経済課 〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 （代）011-709-2311 （内）2610・1 直通TEL 011-709-1792 |
hokkaido-shohi@meti.go.jp |
| 東北経済産業局 | 産業部 消費経済課 〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号 直通TEL 022-221-4915 |
thk-kappan@meti.go.jp |
| 関東経済産業局 | 産業部 商務・取引信用課 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 直通TEL 048-600-0403 |
kappan-kanto@meti.go.jp |
| 中部経済産業局 | 産業部 消費経済課 〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番2号 直通TEL 052-951-2560 |
qchbih@meti.go.jp |
| 近畿経済産業局 | 産業部 消費経済課 〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎一号館 直通TEL 06-6966-6027 |
kin-kappan@meti.go.jp |
| 中国経済産業局 | 産業部 消費経済課 〒730-8531 広島県広島市中区八丁堀6番30号 広島合同庁舎3号館 直通TEL 082-224-5671 |
cgk-kappan@meti.go.jp |
| 四国経済産業局 | 産業部 消費経済課 〒760-8512 香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎 直通TEL 087-811-8526 |
sik-kappan@meti.go.jp |
| 九州経済産業局 | 産業部 消費経済課 〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2－11－1 福岡第一合同庁舎 直通TEL 092-482-5460 |
kyu-kappu@meti.go.jp |
| 沖縄総合事務局 | 経済産業部 商務通商課 消費経済室 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2－1－1 那覇第二合同庁舎2号館9階 直通TEL 098-866-1741 |
別途、担当者より御案内します。 |