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犯罪収益移転防止法関係

犯罪収益移転防止法関係資料

 平成19年3月、第166回通常国会で「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)が成立し、平成20年3月1日に施行されました。
 犯罪収益移転防止法において、クレジットカード事業者は「特定事業者」として定義され、その事業活動を行う上で以下の義務が課されております。
 義務の詳細については、以下の関連リンクをご参照ください。

疑わしい取引の参考事例

犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく疑わしい取引の届出の表紙(紙媒体)について

平成25年12月16日
経済産業省
商務流通保安グループ
商取引監督課

 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第8条第1項の規定に基づく疑わしい取引の届出について、別添のとおり表紙を定めました。当該届出の表紙は紙面による届出の場合に限り使用し、電磁的記録媒体による届出の場合には使用しないでください。
 なお、別添の疑わしい取引の届出の表紙は、平成26年1月1日以降の当省宛て送付分に使用していただきますよう御願いいたします。

 また、疑わしい取引の届出は電磁的記録媒体によって提出されますよう推奨しております。その場合は以下を御参照いただきますよう御願いいたします。

クレジットカード事業者における疑わしい取引の参考事例の改正について

平成25年4月1日
経済産業省
商務流通保安グループ
商取引監督課

 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第31号)が平成25年4月1日に施行されたことに伴い、クレジットカード事業者における疑わしい取引の参考事例(平成20年2月1日)について、別紙のとおり改正しましたので公表いたします。

犯罪収益移転防止法に関する留意事項(クレジットカード事業者)

犯罪収益移転防止法に関する留意事項(クレジットカード事業者)について

平成24年11月16日
経済産業省
商務流通保安グループ
商取引監督課

 平成24年11月16日、「犯罪収益移転防止法に関する留意事項(クレジットカード事業者)」を、公表いたします。
 なお、本文書は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年3月31日法律第31号)の施行の日(平成25年4月1日)から適用するものとします。

お問合せ先

商務情報政策局 商取引監督課
電話:03-3501-2302

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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