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前払式取引

  このページでは、割賦販売法のうち、前払式割賦販売業及び前払式特定取引業についての内容を紹介しています。
「前払式割賦販売」とは、指定商品(ミシン、家具等54商品群)を引き渡すに先立って、購入者から2回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する割賦販売のことです。
 また、「前払式特定取引」とは、商品の売買の取次ぎ又は指定役務(冠婚葬祭に関わる役務)の提供、若しくは指定役務の提供を受けることの取次ぎで、購入者等に対する商品の引渡し等に先立って、購入者等から商品代金等を2月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して受領する取引のことで、いわゆる「友の会」や「冠婚葬祭互助会」と呼ばれているものがこれに該当します。
 これらの取引については、経済産業大臣の許可を受けなければ事業を営むことができないこととなっているほか、購入者等からお預かりした前受金の2分の1相当額について保全措置を講じること等が義務付けられています。

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>審議会・研究会等における検討状況
 

注目情報

前払式特定取引業者(冠婚葬祭互助会、友の会)及び許可割賦販売業者に対する検査基本方針及び検査基本計画について 2018年4月

 平成30年4月2日 平成30年度前払式特定取引業者(冠婚葬祭互助会、友の会)及び許可割賦販売業者に対する検査基本方針及び検査基本計画を定めましたので、公表いたします。

割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等についての改正について 2018年2月

割賦販売法(前払式特定取引)に基づく監督の基本方針の制定について 2018年2月

割賦販売法施行規則の一部改正等について 2017年12月

平成29年12月1日 「割賦販売法施行規則の一部を改正する命令」及び「割賦販売法施行規則の一部を改正する命令による改正後の割賦販売法施行規則第百三十 六  条の規定に基づき、経済産業大臣が定める者を定める件」を定めましたので、公表いたします。
 

前払式特定取引業者(冠婚葬祭互助会、友の会)及び許可割賦販売業者に対する検査基本方針及び検査基本計画について 2017年4月

平成29年4月1日 平成29年度前払式特定取引業者(冠婚葬祭互助会、友の会)及び許可割賦販売業者に対する検査基本方針及び検査基本計画を定めましたので、公表いたします。
 

関係団体リンク

 >日本割賦保証株式会社(指定受託機関) 

>互助会保証株式会社(指定受託機関)

>一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会

>日本百貨店協会(友の会)

お問い合せ先

 商務情報政策局 商取引監督課
 電話:03-3501-2302
 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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