経済産業省
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買物弱者対策支援について

事業背景・目的

少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、お店や交通機関、医療・福祉等の日常生活に不可欠な「生活インフラ」が弱体化しています。こうした中、住民ニーズに地方自治体だけで応えるのは難しくなってきているという現実があります。
このような問題意識の下、経済産業省では、流通事業者等を中心とした民間主体と地方自治体等が連携して持続的に行う地域の課題に対応する事業(宅配、移動販売、地域のコミュニテイ活動との連携等)について、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」で検討してまいりました。
本研究会では、買物弱者の増加等の問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体等の地域の主体が連携して事業を実施することが重要であるとの結論に至りました。こうした地域の主体の連携による取り組みを進めていくため、関係省庁が協力しながら、買物支援等での成功事例のポイントを整理した事例集を作成し、セミナー等を通じて普及・啓発していく等、国としても積極的に関与を図っていくことを提言しています。
上記提言を受け、経済産業省では、平成22年度以降、全国で展開されている買物弱者支援事業を公募し、採択事業に対して補助金を交付するとともに、地域の主体等が連携して買物弱者支援を行っている先進事例とその工夫のポイントをまとめた「買い物弱者(買物難民)応援マニュアル(第1版)」を平成22年12月に公表し、併せてセミナーを開催してその成功事例や工夫ポイントの普及・啓発に努めてまいりました。このマニュアルは随時更新しており、最新版は買物弱者応援マニュアル(第3版)として公開しています。
 

平成26年度買物弱者・フードデザート問題への対応に関する意見交換会協力団体の募集について

 経済産業省では、平成26年度事業として、買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査を実施しています。当該調査は公募の結果、アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社が受託し、実施しています。
 当調査の一環として、市区町村(以下、地方自治体という)のご協力のもと、買い物に困難を抱える地域の実態と課題を整理し、解決策について検討する意見交換会を実施します。当調査にご協力をいただける地方自治体等を募集した結果、以下の自治体にご協力頂けることになりました。
埼玉県 日高市
千葉県 銚子市
大阪府 泉佐野市
(順不同)
 

最新版調査報告書、買物弱者応援マニュアル(第3版)、国・地方自治体による買物弱者支援策を公表

当省が行っている補助事業の採択結果や、調査報告書及び国及び地方自治体による支援策を紹介しています。

買物弱者とは

流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々のこと。徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始める。経済産業省では、その数を700万人程度と推計。

今後の予定

本マニュアルについては、今後も適宜更新していく予定です。

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電話:03-3501-1708(直通)
FAX:03-3501-6204

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