買い物弱者対策支援について

事業背景・目的

少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、お店や交通機関、医療・福祉等の日常生活に不可欠な「生活インフラ」が弱体化しています。こうした中、住民ニーズに地方自治体だけで応えるのは難しくなってきているという現実があります。
　このような問題意識の下、経済産業省では、流通事業者等を中心とした民間主体と地方自治体等が連携して持続的に行う地域の課題に対応する事業（宅配、移動販売、地域のコミュニテイ活動との連携等）について、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」で検討してまいりました。

本研究会では、買い物弱者の増加等の問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体等の地域の主体が連携して事業を実施することが重要であるとの結論に至りました。
　こうした地域の主体の連携による取り組みを進めていくため、関係省庁が協力しながら、買い物支援等での成功事例のポイントを整理した事例集を作成し、セミナー等を通じて普及・啓発していく等、国としても積極的に関与を図っていくことを提言しています。

上記提言を受け、経済産業省では、平成22年度補正予算補助事業において全国で展開されている買い物弱者支援事業を公募し、採択事業に対して補助金を交付してきました。
　一方、地域の主体等が連携して買い物弱者支援を行っている先進事例とその工夫のポイントをまとめた「買い物弱者（買い物難民）応援マニュアル（第1版）」を平成22年12月に公表し、併せてセミナーを開催してその成功事例や工夫ポイントの普及・啓発に努めてまいりました。

今回、新たに4つの先進事例を追加した「買い物弱者応援マニュアル（第2版）」を公表するとともに、全国の地方自治体で実施している買い物弱者支援に対する支援制度等についても公表しました。これらを通じて、流通事業者と地域の多様な主体との連携が促進され、買い物支援事業が持続的に行われることによって、買い物弱者等の地域住民の利便性の向上が図られることを目的にしています。