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平成26年度買い物弱者対策関連事業予算等(国・地方公共団体)のとりまとめについて

1.予算等取りまとめの内容

 高齢化や人口減少等を背景に日常の買い物に不便を感じている買い物弱者等が増加しており、こうした地域コニュニティのニーズに対応する、国や地方公共団体が行っている買い物弱者支援関連制度(26年度版)を取りまとめましたので、公表します。

2.内容のポイント

  • 地方自治体における収録事業数: 計 529事業
  • 主な事業内訳:
    買い物バス・移動支援関連 219
    宅配事業(買い物代行含む)支援関連 111
    移動販売事業支援関連 65
    ミニ店舗開設支援関連 29
    買い物弱者支援全般 22
    生活支援サービス関連 78
    商店街活性化関連 51
    配食サービス関連 36

※収録事業数とは一致しません。
       地方自治体から追加登録依頼があり、2事業を追加いたしました。(平成26年5月20
日)

平成26年度国・地方公共団体の買い物弱者対策関連事業予算等一覧

(参考)当省の近年の関連政策

  • 平成22年度補正予算補助事業(買い物弱者対策支援事業)を実施
  • 買い物弱者支援の先進事例とその工夫のポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」(第1版:平成22年12月、第2版:平成23年5月)を公表。
  • 買い物弱者対策セミナーを東京、仙台、福岡で開催(平成23年1月、2月)
  • 全国の地方自治体で実施している買い物弱者支援関連制度等を公表(平成23年度~平成25年度)
  • 平成24年度補正予算補助事業(地域自立型買い物弱者対策支援事業)を実施

関連リンク

お問合せ先

商務情報政策局 商務流通保安グループ 流通政策課
電話:03-3501-1708(直通)
FAX:03-3501-6204

最終更新日:2014年4月18日
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