トップページ > 政策別に探す > 経済産業 > 技術革新の促進・環境整備 > 産業技術政策全般 > コーポレートベンチャリング第一部
経済危機下における、R&Dの選択と集中、縮小など、イノベーションを巡る課題に対応するためには、自前主義にこだわることなく社内外の未活用の技術・経営資産を積極的に活用するオープンイノベーション型の経営手法であるコーポレートベンチャリング（※１ 大企業がベンチャーを創出したり、大企業が外部ベンチャーを取り込むこと）は有効な手段の一つと考えられます。
また、ベンチャー創出の観点からも、大企業とパートナーシップを組みつつ個人も最大限能力を発揮できる大企業とのWIN-WIN型のベンチャーモデルこそ日本社会に適しているという指摘もあることから、コーポレートベンチャリングは有効と考えられます。
しかし、我が国では、コーポレートベンチャリングはまだなじみが浅く、基礎的なデータや事例、ノウハウも蓄積されていないのが現状です。
そのため、経済産業省では、「コーポレートベンチャリング推進研究事業（委員長：青山学院大学大学院 前田 昇教授）」を実施（委託先：（株）テクノリサーチ研究所）し、コーポレートベンチャリングの動向、阻害要因等の実態を把握するとともに、先行事例の分析に基づくベストプラクティスの策定、大企業とベンチャーとのWIN-WINフォーラムの開催等の普及・促進方策の具体化に取り組みましたので、結果を公表いたします。
＜コーポレートベンチャリングの現状 ＞
- 文献、インターネットなどから261社の企業発ベンチャー※2を抽出。分野別にはＩＴ系が4割、製造系が1．7割と多く、設立年では2000年〜2002年が多かった。
- 大企業に対して、アンケート調査した結果、研究成果が社内で事業化まで至る割合は約3割にとどまった。
- 社内の未活用資産（技術、人材）を活用した新事業創出について約4割が推進又はある程度推進している等高い関心を示した。一方、兼業規程などの社内規程・ルールをコーポレートベンチャリングが行いやすいよう整備済又は整備する方向にある企業は約2割にとどまった。
＜ベストプラクティス集の策定 ＞
- 大企業とベンチャーとがWIN-WIN関係を築くことで発展する先行事例を7事例を取り上げ、「産みの親の大企業」「育ての親の大企業」「ベンチャー自身」の3つの立場から、各事例における成功のためのコツ、ノウハウ等をベストプラクティス事例集としてとりまとめた。
※１ 企業が起業家精神（アントレプレナーシップ）を活用したベンチャー的な手法で新事業創出を行うことを「コーポレートベンチャリング」と定義する。具体的には、企業が内部経営資源（技術・人）を外部化しベンチャー企業として育成・活用する（大企業から技術ベンチャーを切り出す）、あるいは、外部ベンチャー企業を育成・活用することで自社の新事業創出を行う（大企業が外部技術ベンチャーを活用する（取り込む））ことなどを指す。
※2 社内の技術や人材など経営資源を活用した新たな製品・サービスを創出するために、個人のアントレプレナーシップを活用して、既存の組織とは別に新たに創られた新企業のことを「企業発ベンチャー」と定義する。
問い合わせ先
本ぺージに対するご意見、ご質問は、産業技術環境局 産業技術政策課
TEL 03-3501-1773 FAX 03-3501-7908 までお寄せ下さい。
Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ）ヘルプ | リンク | 利用規約 | 法的事項 | プライバシーポリシー
