経済産業省
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平成20年度産業技術調査報告書「コーポレートベンチャリングに関する調査研究 第二部:技術資産利益率の評価手法の検討」

我が国では、民間企業における研究開発投資及びその成果である技術資産が収益力の強化に必ずしも結びつかない等の課題が指摘され、MOT(Management of Technology、技術経営)の観点からそれらのパフォーマンスを見ることが重要となっています。しかし、研究開発投資のアウトプットである技術資産は、財務諸表上もオフバランス化され「見えない」ため、MOTの観点からのパフォーマンスを定量的に評価することは困難であると指摘(平成19年度大企業発ベンチャー研究会(委員長:青山学院大学大学院 前田 昇教授))されていました。

そのため、経済産業省では、「技術資産利益率評価手法調査研究」(座長:東京理科大学専門職大学院 石井 康之 教授)を実施(委託先:(株)テクノリサーチ研究所)し、特許情報を活用することで民間企業のMOTのPDCAサイクルの「C:check(点検)」を行うための簡便かつ定量的な指標(ベンチマーク)について検討と分析を行いましたので、結果を公表いたします。

  • 民間企業が開発した特許スコア手法(特許の技術力の高さをその引用度合い(審査官引用や閲覧の件数等)からスコア化する手法)を活用。
  • 企業毎に、1)どれだけ研究開発投資を行い、2)その研究開発からどれだけ技術資産が生まれているか、3)技術資産からどれだけ利益を生んでいるかについて、代表的な6業種、178社について、業種別に分析を実施。
  • 企業内の「研究開発マネージメントの効率」や「技術の事業化部門の効率」等を業界内の平均と比べてその善し悪しの大まかな比較や、自社の経年変化を観察することに活用できるため、企業の技術経営のパフォーマンスの参考となることを期待。
  • 報告書概要 (PDF形式:1,417KB)PDFファイル

    報告書 (PDF形式:2,294KB)PDFファイル

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