我が国民間企業における研究開発投資は、世界でもトップクラスの水準にあるにも関わらず、近年の収益性は必ずしも良い状態にあるとは言えない状況にあります。本調査（委員長：慶応大学　榊原清則 教授、委託先：株式会社テクノリサーチ研究所）において、広範な産業分野の９００社を超える企業に対して、収益性・事業構造と研究開発の在り方との両観点からアンケート調査を行いましたので、結果を公表致します。

要点

＜収益性と事業構造＞

• 全業種的に、６割強の自社製品が低価格競争に突入したとの認識であり、利益率の低下も著しい。その他、収益性に及ぼす外部要因として、為替レート、景気動向など。
• 自社ビジネスモデルに関して、「コストダウンへの圧力」や「市場の成熟」の面で苦慮している傾向。全般的に、収益性の高いビジネスモデル構築に対する苦手意識があり、要因として、「経験不足」や「人材不足」が支配的。
• 技術力の優位性に関して、欧米企業に対しては変化を感じていないが、アジアなど新興国に対しては、人材や設備の進歩により追い上げられているとの認識が強い。
• グローバル化対応について「低コスト化」に最も苦慮している傾向。また、多くの企業で海外展開に特化した戦略検討組織を有していながらも、その８割以上で「機能していない」との認識。

＜研究開発の進め方＞

• 約８割の企業が、世界のフロントランナーの一員となったことで、研究開発から事業成果への展開が困難になったとの認識。特に、自社研究開発において「全く新しい技術や製品を創造すること」が欠けているとの認識。
• 全業種的に、中長期的な研究開発の増加率は低く、１０年前から変化無し、もしくは短期的なものが増加傾向。
• 全業種的に、８割以上の企業で研究開発に対する効率化をかなり意識しており、特に、企業規模が大きくなるにつれてその傾向が強く、大企業では９割近くにのぼる。
• 自前主義に関して、企業規模に関わらず半数以上で現状維持したい傾向。ただし、大企業ほど減らすべきとの認識が強い。総じて、「オープン・イノベーションを意識しているが積極的でない」割合が高く、概念としてのオープン・イノベーションよりも、実態として外部連携が進められている傾向。
• 研究開発における外部連携割合は、実態として、収益性の善し悪しによらず、有意な差は見られない。ただし、収益性が良好と認識している企業において、国内競合と比較して優位性があると考えている技術の保有割合が高い傾向。

以上

• 報告書（本体） （PDF形式：3,616KB）
• 報告書（資料編） （PDF形式：2,077KB）

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