国際機関、調査研究機関等が作成・公表した我が国及び主要国の産業技術に関する主なデータ類、調査結果を収集・整理し、産業技術政策や研究開発に携わる皆さまの業務の参考に資することを目的に、研究開発動向として取りまとめたものです。

我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向－主要指標と調査データ－(平成24年7月 取りまとめ）

• 全体版 （PDF形式：2,973KB）

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• 目次 （PDF形式：182KB）
• 利用上の注意 （PDF形式：218KB）

• 第１章　研究開発費 （PDF形式：1,420KB）

•    １．１　研究費総額
•    １．２　研究主体別研究費
•    １．３　性格別研究費
•    １．４　特定目的別研究費
•    １．５　政府の科学技術関係予算
•    １．６　産業界の研究費
•    １．７　大学等の研究費
•    １．８　公的研究機関の研究費

• 第２章　研究開発人材 （PDF形式：610KB）

•    ２．１　研究者総数
•    ２．２　研究主体別研究者数
•    ２．３　産業界の研究者数
•    ２．４　大学等の研究者数
•    ２．５　公的研究機関の研究者数
•    ２．６　研究者の流動性

• 第３章　研究開発成果 （PDF形式：665KB）

•    ３．１　論文
•    ３．２　特許
•    ３．３　技術貿易

• 第４章　日本のイノベーション創出の現状 （PDF形式：1,138KB）

•    ４．１　国際競争力ランキング
•    ４．２　産学連携
•    ４．３　ベンチャー企業
•    ４．４　人材育成
•    ４．５　知的財産の保護
•    ４．６　企業の研究開発に関する税制
•    ４．７　産業連関表からみた研究活動

海外主要国の産業技術政策の最新動向を定点的に調査したものです。

カントリーレポート（平成23年3月 取りまとめ）

• 米国 （PDF形式：2,789KB）
• 英国 （PDF形式：2,568KB）
• ＥＵ （PDF形式：2,086KB）
• ドイツ （PDF形式：865KB）
• フランス （PDF形式：924KB）
• 韓国 （PDF形式：983KB）
• 中国 （PDF形式：834KB）
• インド （PDF形式：1,731KB）

経済産業省　産業技術環境局　技術調査室
電話：03-3501-1366