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技術調査

我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向 -主要指標と調査データ-(第17.1版)

 本資料は、産業技術に関連する施策や研究開発に関わる皆様の業務の参考に資するため、政府、国際機関及び研究機関等が作成した我が国及び主要国の産業技術に関する主なデータ類、調査結果を収集・整理し、まとめたものです。

(平成29年6月)

第1章 日本と海外主要国の研究開発活動

  • 1.1 研究開発活動概観
  • 1.2 産業界の研究開発活動
  • 1.3 大学の研究開発活動
  • 1.4 公的研究機関の研究開発活動
  • 1.5 各国における研究費の流れ

第2章 日本と海外主要国の研究開発人材

  • 2.1 我が国及び主要国の研究開発人材の全体像
  • 2.2 産業部門の研究開発人材の状況
  • 2.3 大学の研究開発人材の状況
  • 2.4 公的研究機関の研究開発人材の状況
  • 2.5 研究者の流動性

第3章 研究開発成果

  • 3.1 論文
  • 3.2 特許
  • 3.3 技術貿易

第4章 競争力関連指標

  • 4.1 WEF国際競争力ランキング

第5章 政策関連トピックス

  • 5.1 基礎研究
  • 5.2 企業のオープンイノベーション
  • 5.3 企業の海外における研究開発活動
  • 5.4 大学発ベンチャー企業
  • 5.5 産業界と教育機関の人材ミスマッチ

利用上の注意

  1. 用語・定義
    • 総務省「科学技術研究調査」の用語・定義を基本としています。なお、総務省「科学技術研究調査」の用語・定義は、他の国と同様、OECDのフラスカティ・マニュアル(R&D統計の適切な国際比較のためのマニュアル)に準拠することとなっていますが、一部準拠していない箇所があります。各国についても同様です。
  2. 大学の定義
    • OECD統計の「高等教育機関」に相当します。大学のほか、大学院、短期大学、高等専門学校及びそれらに附属する研究施設等を含む。また、OECD統計の「政府負担」には、総務省「科学技術研究調査」には存在しない公的一般大学資金の区分が設定されており、日本と世界各国との大学の研究費の比較を困難とさせる要因となっています。
  3. 金額の単位
    • 総務省ほか国内の統計については円を、OECDほか国外の統計については購買力平価ドルを使用しています。
  4. 図表の引用
    • 本書の図表には、一般刊行物からの引用が含まれるものがあるので、これらの図表の複写・引用等をする場合には注意してください。

参考

お問合せ先

産業技術環境局 産業技術政策課技術政策企画室
電話:03-3501-1773

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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