経済産業省
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マネジメントシステム規格の活用等による取組

先の東日本大震災を契機として、我が国の企業等組織は、様々な災害リスクへの対応や一層のエネルギーコスト削減といった新たな課題を抱え、同時に更なる事業競争力の強化に取り組む必要性が増してきています。これらの課題に対しては、個別組織単位の取組では実効性や有効性の面で限界があり、そのため、地域・業界・サプライチェーン等のグループ単位で協力・連携して取り組むことによって上記課題の解決策を見出せないか、との考えの下、当省は、平成24年度補正予算による「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業(グループ単位による事業競争力強化モデル事業)」を実施しました。

普及啓発パンフレット

『グループ単位で事業競争力を強化
新たなMS活用』
当事業の内容、成果などを掲載した普及啓発パンフレットです。
ダウンロード(PDF形式:6,839kb)PDFファイル

事業の概要

当事業では、公募により選定した28グループを対象とし、新たに国際標準化機構(ISO)で開発されたISO22301(事業継続マネジメントシステム)やISO50001(エネルギーマネジメントシステム)などの国際規格を戦略的に活用したモデル的な取組を実施し、それらの成功要因の抽出・分析を行うことで、国内における同様の取組を促進し、我が国全体の事業競争力等の強化を図ることを目的としました。

取組成果

当事業でモデル的な取組を実施したグループごとに、取組の背景・目的、実施概要、取組のメリット、取組を通じて得られたノウハウ・ツールを掲載しています。

イオン株式会社
石坂産業株式会社
株式会社テクノファ
河内長野ガス株式会社
清水建設株式会社
大日本スクリーン製造株式会社
天神明治通り街づくり協議会
特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構
一般社団法人地域問題研究所
一般社団法人日本金属プレス工業協会
大塚製薬株式会社
学校法人早稲田大学
株式会社コスモプラン
株式会社日立製作所 ひたちなか総合病院
株式会社百五経済研究所
株式会社堀場製作所
株式会社リコー
協同組合松江流通センター
公益財団法人岡山県産業振興財団
公益社団法人東三河地域研究センター
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
特定非営利活動法人危機管理対策機構
沼津市建設事業協同組合
富士瓦斯株式会社
一般社団法人プロジェクトデザインセンター
ダイキン工業株式会社
千葉エコ・エネルギー株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社

お問合せ先

産業技術環境局 基準認証ユニット 国際標準課
電話:03-3501-9277(直通)
FAX :03-3580-8625

最終更新日:2014年03月31日
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