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特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の施行状況について

平成１５年３月２８日
基準認証ユニット認証課

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）は、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定（以下「日欧協定」という。）及び日・シンガポール新時代経済連携協定（以下「日シ協定」という。）の適正な実施を確保するため、特定機器がＥＣ指令又はシンガポール共和国の関連法令に定める技術上の要件に適合しているかどうかについて適合性評価手続を実施する事業（本法において「国外適合性評価事業」という。）の実施に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の措置を講じ、もって我が国と欧州共同体及びシンガポール共和国との間の特定機器の輸出入の円滑化に資することを目的として制定されており、協定の効力発生の日（日欧協定は平成１４年１月１日、日シ協定は平成１４年１１月３０日）から施行されています。

本法では、国外適合性評価事業を行おうとする者は、総務大臣又は経済産業大臣（以下｢主務大臣｣という。）の認定を受けることができることとなっています。

注）法第２条第８項第４号、第５号及び第７号は経済産業省、第２号及び第３号は総務省及び経済産業省、第１号及び第６号は総務省の所管となります。

指定調査機関

主務大臣は、専門的能力等を有する民間の第三者機関を指定調査機関として指定し、国外適合性評価事業の認定、認定の更新及び変更の認定に当たって、申請に係る国外適合性評価事業の実施に係る体制について、実地の調査を行わせることができます。指定を受けた指定調査機関は、調査業務規程の認可及び調査手数料の額の認可を申請し、主務大臣からそれぞれの認可を受けた後、調査の業務を行わなければなりません。現在、２つの指定調査機関がそれぞれの認可を受け、調査の業務を開始しています。

１．株式会社電磁環境試験所認定センター

住所：東京都港区麻布台２－３－５
指定調査機関が行う調査の範囲：法第１４条第１項に規定する調査の全部
指定調査機関が行う調査の業務に係る国外適合性評価事業の区分
法第２条第８項第３号（電磁両立性に関する構成国の法律の近似化に関する１９８９年５月３日付けの閣僚理事会指令８９・３３６・ＥＥＣ第１条５に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業に限る。）及び第５号の国外適合性評価事業