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相互承認

【1】相互承認について

適合性評価手続の相互承認(Mutual Recognition)とは、相互承認の参加機関が、他の参加機関の適合性評価結果を、自ら実施したものと同等であるとして相互に承認することです。輸出をする際の適合性評価手続に係る企業の負担を軽減し、貿易の促進につながることが期待されます。

【2】 我が国の相互承認協定

我が国では欧州共同体及びシンガポール共和国、フィリピン共和国、タイ王国、米国との間の相互承認協定が発効しています。また、台湾との間で民間相互承認取決めが実施されています。

【3】相互承認協定の担保法 「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(MRA法)」

「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律」(以下「MRA法」という。)は、外国との間で締結された相互承認協定の適正な実施を確保するため、特定輸出機器が協定締結国の関連法令に定める技術上の要件に適合しているかどうかについて適合性評価手続を実施する事業(MRA法において「国外適合性評価事業」という。)の実施に必要な事項を定めるほか、相互承認協定締結国内で実施された特定輸入機器に関する適合性評価の結果を受け入れるため、電気通信事業法、電波法(共に総務省所管)及び電気用品安全法(経済産業省所管)の特例を定める等の措置を講じ、もって我が国と相互承認締結国との間の特定機器の輸出入の円滑化に資することを目的として制定されており、各協定の効力発生の日から施行されています。
MRA法では、国外適合性評価事業を行おうとする者は、総務大臣又は経済産業大臣(以下「主務大臣」という。)の認定を受けることができることとなっています。

お問合せ先

【電気製品の相互承認について】
産業技術環境局 基準認証経済連携室
電話:03-3501-9471

【電気通信機器の相互承認について】
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課国際認証係(特定無線設備)
電話:03-5253-5908

総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課設備係(端末機器)
電話:03-5253-5862

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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