経済産業省
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標準化活用支援パートナーシップ制度について

自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等(パートナー機関)と一般財団法人日本規格協会(JSA)が連携し、中堅・中小企業等における標準化の戦略的活用を、JSAに配備する「標準化アドバイザー」がどこでもきめ細かく専門的に支援(情報提供、助言等)する「標準化活用支援パートナーシップ制度」を平成27年11月4日に新たに創設しました。これにより、中堅・中小企業等の有する優れた技術・製品を発掘し、標準化を通して当該技術・製品の国内外におけるマーケティングを支援します。(※制度の詳細については、実施要領をご覧ください。)

本制度により、中堅・中小企業等は身近なパートナー機関に標準化についても相談ができ、従前からの支援措置と標準化活用に係る支援を一体的・相互補完的に受けることができるようになります。また、中堅・中小企業等の保有する技術の事業化を支援する橋渡し研究機関(公設試、大学、研究機関)(※ニュースリリースの1.を参照)がパートナー機関である場合には、研究開発から標準化まで、1つの機関から一貫した支援が受けられるようになります。

標準化活用支援パートナー機関

平成28年7月15日現在、以下の94機関にパートナー機関として参加いただいています。

標準化活用支援パートナー機関(平成28年7月15日現在)

  • 大阪府 商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課
  • 株式会社 池田泉州銀行
  • 公益財団法人 釧路根室圏産業技術振興センター
  • 徳島県立工業技術センター
  • 株式会社 常陽銀行
  • 東大阪商工会議所
  • 瀬戸信用金庫
  • 株式会社 山陰合同銀行
  • 株式会社 第四銀行
  • 一般社団法人 研究産業・産業技術振興協会
  • 栃木県産業技術センター
  • 公益財団法人 川崎市産業振興財団
  • 茨城県工業技術センター
  • 公益財団法人 埼玉県産業振興公社
  • 公益財団法人 高知県産業振興センター
  • 知多信用金庫
  • 株式会社 東日本銀行
  • 静岡県工業技術研究所
  • 公益財団法人 新産業創造研究機構 
  • 地方独立行政法人 大阪府立産業技術総合研究所
  • 神奈川県産業技術センター
  • 株式会社 大垣共立銀行
  • 西武信用金庫
  • 山形県工業技術センター
  • 一般財団法人 地域産学官連携ものづくり研究機構
  • 長野信用金庫
  • 大分県産業科学技術センター
  • 長野県工業技術総合センター
  • 株式会社 南都銀行
  • 公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
  • 公益財団法人 ひろしま産業振興機構
  • 公益財団法人 栃木県産業振興センター
  • 公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構
  • 公益財団法人 さいたま市産業創造財団
  • 山梨県工業技術センター
  • 国立大学法人 東京海洋大学
  • 公益財団法人 堺市産業振興センター
  • 山梨県富士工業技術センター
  • 株式会社 静岡銀行
  • 株式会社 中国銀行
  • 群馬県立群馬産業技術センター
  • 静岡信用金庫
  • 国立大学法人 広島大学
  • 東京東信用金庫
  • 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
  • 城南信用金庫
  • 株式会社 もみじ銀行
  • 株式会社 武蔵野銀行
  • 株式会社 大光銀行
  • 千葉県産業支援技術研究所
  • 一般社団法人 首都圏産業活性化協会
  • 株式会社 商工組合中央金庫
  • 公益財団法人 くまもと産業支援財団
  • 一般社団法人 滋賀県発明協会
  • 岐阜信用金庫
  • 公益財団法人 とくしま産業振興機構
  • 半田信用金庫
  • 尾西信用金庫
  • 地方独立行政法人 鳥取県産業技術センター
  • 地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター
  • 東濃信用金庫
  • 株式会社 群馬銀行
  • 磐田信用金庫
  • 豊橋信用金庫
  • 地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
  • 高山信用金庫
  • 岡崎信用金庫
  • いちい信用金庫
  • 株式会社 百五銀行
  • 日本弁理士会
  • 中日信用金庫
  • 朝日信用金庫
  • 宮城県産業技術総合センター
  • 地方独立行政法人 山口県産業技術センター
  • 福井県工業技術センター
  • 公益財団法人 静岡県産業振興財団
  • 地方独立行政法人 青森県産業技術センター
  • 公益財団法人 えひめ産業振興財団
  • 国立研究開発法人 物質・材料研究機構
  • 秋田県産業技術センター
  • 大川信用金庫
  • 株式会社 千葉興業銀行
  • 和歌山県工業技術センター
  • 福島県ハイテクプラザ
  • 京都信用金庫
  • 一般財団法人 日本品質保証機構
  • 富山県工業技術センター
  • 一般財団法人 電気安全環境研究所
  • 福岡県工業技術センター
  • 沖縄県工業技術センター
  • 和歌山県 商工観光労働部 企業政策局 産業技術政策課
  • 長崎県工業技術センター
  • 静清信用金庫
  • 愛媛県産業技術研究所

(参考)標準化活用支援パートナー機関一覧(都道府県別)(PDF形式)PDFファイル

パートナー機関につきましては、引き続き応募を受け付けています。
(※応募手続き等についてはパートナー機関公募要領をご確認下さい。)

自治体等パートナー機関、標準化アドバイザーである日本規格協会(JSA)、中堅・中小企業等との関係を示す図
標準化パートナーシップ制度の支援スキーム

参考リンク

一般財団法人日本規格協会(JSA) 標準化活用支援パートナーシップ制度事務局
ウェブサイト:http://www.jsa.or.jp/stdz/partner.html外部リンク

お問合せ先

【標準化活用支援パートナーシップ制度事務局】
一般財団法人日本規格協会(JSA) 総合標準化相談室
電話:03-4231-8540  メールアドレス:stad@jsa.or.jp

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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