新市場創造型標準化制度について(METI/経済産業省)
経済産業省
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新市場創造型標準化制度について

  • 2014年7月、「新市場創造型標準化制度」を創設(2012年6月に創設された「トップスタンダード制度」を拡充)。
  • とがった(優れた)技術であり新市場の創造又は拡大が見込まれるものの、既存の規格ではその適切な評価が難しく普及が進まない
    技術・製品について、新たに国際標準(ISO/IEC)又はJISを制定しようとする際、

    ①制定しようとする規格の内容を扱う業界団体が存在しない場合
    ②制定しようとする規格の内容を扱う業界団体が存在するものの、その規格作成の検討が行われていない、
     あるいはその規格作成の検討が行われる予定がない場合
    ③制定しようとする規格の内容が複数の業界団体にまたがるため調整が困難な場合

    のいずれかに該当するものを対象として、従来の業界団体による原案作成を経ずに、迅速な規格原案の作成等を可能とする制度。
    本制度に採択された案件は、経済産業省の委託事業として規格原案の作成支援と国際標準提案の場合は旅費支援等を受けることができる。

(注)
 ・ISO/IEC又はJISはその性格上、制定に当たって利害関係者のコンセンサス形成が必要だが、本制度は、上記①~③に該当するもの
  に限り、既存の枠組みではコンセンサスを得るものが難しい案件を対象として、経済産業省が規格の制定を支援する制度である。
  ただし、その制定にあたっては国内外の利害関係者のコンセンサスが必要なため、本制度に採択されたことをもって規格の制定が
  実現できるとは限らないことに留意。
 ・JISの場合、経済産業大臣専管である案件に限定。
 ・JISの場合、本制度の採択は、日本工業標準調査会の「規格案審議ガイドライン」別紙1「国家標準とすることの妥当性の判断基準」を
  満たすことを前提とする。また、既存のJISとの整合が取れることも条件。
  http://www.jisc.go.jp/jis-act/pdf/guideline.pdf
 

 

事前相談・申請

  • 新市場創造型標準化制度の活用をご検討の場合、一般財団法人日本規格協会(JSA)において事前相談を受け付けております。下記のページの「3.標準化アドバイザーとの面談申込について」及び「4.標準化アドバイザーへの相談から標準作成まで」をご参照いただき、お申し込みください。
    https://www.jsa.or.jp/dev/iso_partner/

  • 事前相談の結果、下記基準に合致していると考えられる場合には、申請企業等の原案作成能力の有無等を勘案し、新市場創造型標準化制度の活用をJISCに申請することができます。申請後、JISCにおいて制度活用の適否について下記基準を基に審議を行います。
・提案の内容が、新市場の創造や産業競争力の強化といった政策目的に合致すること
・提案の内容が、JISとして、またはISO/IECにおける国際標準として適切に取り扱われるものであること
・その技術等に関係する団体が、原案作成団体/国内審議団体を引き受けることが困難であること
 (※)制度活用が了承される場合、JSAが原案作成団体/国内審議団体となります。
 
 

お問合せ先

産業技術環境局 基準認証政策課
E-mail:jisc@meti.go.jpメールリンク
電話:03-3501-9232(直通)
FAX:03-3580-1418

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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