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計量器に関する規制の例外

計量法では、72の物象の状態の量の計量に使用する計量器であって非法定計量単位による目盛又は表記を付したものは、「販売し、又は販売の目的で陳列してはならない」ことになっている。しかし、計量法第9条第2項及び計量法附則第9条第2項により、次のとおり一部において、認められているものがある。                                                  

(1)輸出すべき計量器

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、輸出すべき計量器については、販売することが可能である。

(2)経済産業大臣の承認を受けることにより販売することができる計量器

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、次の1)から4)に挙げる計量器については、経済産業大臣の承認を受けることにより販売することが可能である。

  1. 計量単位規則第8条第1号から第4号までに掲げる計量器
    • イ 輸出すべき機械等の購入者の指示に基づく機械設計に用いる計量器
    • ロ 国、地方公共団体等が行う輸出検査に用いる計量器
    • ハ 輸出貨物の購入者又はその指定する者が購入に際してする検査に用いる計量器
    • ニ 検量事業者が行う輸出入貨物の検査に用いる計量器
  2. 計量単位規則第9条第1号に掲げる計量器(輸出用の計量器又は1)の計量器の使用者、製造・修理事業者が用いるもの)
    • 輸出用の計量器又は1)の計量器の検査に用いる計量器
  3. 計量単位規則第11条第1項第1号に掲げる計量器(自衛隊が用いるものを除く)
    • イ 航空機の運航に係る計量に用いる計量器
    • ロ 航空機による運送に係る計量に用いる計量器
    • ハ 航空機及び航空機用機器並びにこれらの部品に係る計量に用いる計量器
    • ニ 航空機の運航に関する気象、地象又は水象に係る計量に用いる計量器
  4. 計量単位規則第11条第1項第3号に掲げる計量器(製造事業者が用いるもの)

(3)経済産業大臣に届け出ることにより販売することができる計量器

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、次の1)から3)に挙げる計量器については、経済産業大臣に届け出ることにより販売することが可能である。

  1. 計量単位規則第9条第2号に掲げる計量器(都道府県知事が用いるもの)
    • 輸出用の計量器又は輸出入貨物の検査等に用いる計量器の検査に用いる計量器
  2. 計量単位規則第11条第1項第1号及び第2号に掲げる計量器(自衛隊が用いるもの)
    • イ 航空機の運航に係る計量に用いる計量器
    • ロ 航空機による運送に係る計量に用いる計量器
    • ハ 航空機及び航空機用機器並びにこれらの部品に係る計量に用いる計量器
    • ニ 航空機の運航に関する気象、地象又は水象に係る計量に用いる計量器
    • ホ 自衛隊が武器の一部として用いる特定計量器
  3. 計量単位規則第11条第1項第3号に掲げる計量器(地方公共団体又は独立行政法人が用いるもの)

自衛隊が武器の一部として用いる特定計量器以外の計量器

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、自衛隊の武器の一部として用いられるものであって、特定計量器以外の計量器については、販売することが可能である。

計量単位規則第11条第1項第3号に掲げる計量器であって、国が用いるもの

非法定計量単位による目盛等を付した計量器であっても、国が、航空機の運航等に係る計量に用いる計量器又は自衛隊が武器の一部として使用する計量器の検査に用いる計量器については、販売することが可能である。

仏馬力による目盛等を付した計量器

内燃機関又は外燃機関の工率の計量に用いる計量器であって、仏馬力による目盛等を付したものについては、当分の間、販売することが可能である。

尺相当の目盛等を付した計量器

尺貫法による計量単位は、取引又は証明に使用することを禁じられている。また、尺貫法の計量器の販売についても同様に禁止されている。ただし、尺相当の目盛にメートル法単位による数値を付した、いわゆる尺相当目盛付き長さ計については、販売を認めている。

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