経済産業省
文字サイズ変更

政省令等の改正履歴

平成28年

圧力計、濃度計、家庭用特定計量器等15器種に関する特定計量器検定検査規則及び計量法施行規則並びに関連省令を一部改正しました(平成28年1月15日) (New!)

概要

 計量法(平成4年法律第51号)では、適正な計量の実施を確保するため、取引若しくは証明に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供されるために公的に精度の担保が必要な計量器(特定計量器)について、検定等によりその精度が確保されたものを使用することとされており、その検定等の技術基準(構造に係る技術上の基準、検定公差、検定の方法、使用中検査の方法等)を「特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「検則」という。)」で規定しています。
 検則については、特定計量器の技術革新に迅速かつ柔軟に対応するとともに、国際法定計量機関(OIML)の勧告といった国際規格との整合性を可能な限り図っていく観点から、国際規格を踏まえた日本工業規格(JIS)を引用することを基本としており、JISが制定・改正されたものから、順次、検則の改正を進めており、これまで、39器種についてJISを引用しています。
 また、計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号。以下「規則」という。)についても検則同様にJIS化した技術基準を規則に引用する改正を進めています。

 今般、アネロイド型圧力計、ジルコニア式酸素濃度計等*、ガラス電極式水素イオン濃度指示計に関するJISが制定・改正されたことから、これらのJISを検則に引用するための改正及び家庭用特定計量器に関するJISが改正されたことから、JISを規則に引用するための改正並びに関連省令の改正を行いました。
 また、検則に引用されるJISにその内容が反映された告示は廃止しました。
 なお、これらの改正によって、現在省令に特定計量器等として規定されている技術基準には全てJISが引用されたことになります。

* 「ジルコニア式酸素濃度計等」に含まれる特定計量器[計量法施行令(平成5年政令第329号)第2条に規定]

1) ジルコニア式酸素濃度計(計ることのできる最高の濃度が5 vol %以上かつ25 vol %以下)
2) 溶液導電率式二酸化硫黄濃度計(計ることのできる最高の濃度が50 vol ppm以上)
3) 磁気式酸素濃度計(計ることのできる最高の濃度が5 vol %以上かつ25 vol %以下)
4) 紫外線式二酸化硫黄濃度計(計ることのできる最高の濃度が50 vol ppm以上)
5) 紫外線式窒素酸化物濃度計(計ることのできる最高の濃度が25 vol ppm以上)
6) 非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計
7) 非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計
8) 非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計(最小の目量が100 vol ppm未満のもの及び最小の目量が100 vol ppm以上200 vol ppm未満のものであって,計ることのできる最高の濃度が5 vol %未満)
9) 化学発光式窒素酸化物濃度計(計ることのできる最高の濃度が25 vol ppm以上)

公布した省令

※新旧対照表のみ掲載しています。

廃止した告示(平成28年8月1日廃止)

  • 平成5年通商産業省告示第665号(特定計量器検定検査規則第20条の規定に基づく校正用装置の基準について)の廃止(平成28年経済産業省告示第3号)

関連するJIS及び国際規格

特定計量器、器種名等 日本工業規格 国際規格
アネロイド型圧力計
  アネロイド型圧力計  JIS B7505-2(2015)※ OIML R101
  鉄道車両用ブルドン管圧力計 JIS E4118(2015)
ジルコニア式酸素濃度計等(全9器種) JIS B7959(2015)
ガラス電極式水素イオン濃度指示計 JIS B7960-2(2015)
家庭用特定計量器
  体重計
  乳幼児用体重計
  調理用はかり
JIS B7613(2015)※

※既に引用されているJISの改正

施行期日等

公布日:平成28年1月15日
施行日:平成28年1月15日
ただし、ジルコニア式酸素濃度計等に関する省令の改正条文は、平成28年8月1日です。

平成27年

特殊容器制度の技術基準(JIS S 2350)が一部改正されました(平成27年6月22日)

計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)に規定されている特殊容器制度の技術基準のうち、形状、材質等の性能に係る技術上の基準、試験方法、検査方法等は、日本工業規格 JIS S 2350「容量表示付きガラス製びん(壜)」(以下、「JIS S 2350」という。)で規定されていますが、今般、JIS S 2350が平成27年6月22日に改正公示されました。
改正されたJISは、日本工業調査会(JISC)のホームページ外部リンクで閲覧することが可能です。

主な改正点

①軽量ビールびんの追加
②びんの容量公差の変更
③下限入味線高さの変更
④充填商品の追加
⑤型式の削除(削除される型式には使用又は製造の猶予期間が設けられています。)

非自動はかり、ガスメーター、騒音計等7器種に関する特定計量器検定検査規則及び関連省令を一部改正しました(平成27年4月1日)

概要

 計量法(平成4年法律第51号)では、適正な計量の実施を確保するため、取引若しくは証明に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供されるために公的に精度の担保が必要な計量器(特定計量器)について、検定等によりその精度が確保されたものを使用することとされており、その検定等の技術基準(構造に係る技術上の基準、検定公差、検定の方法、使用中検査の方法等)を「特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「検則」という。)」で規定しています。
 検則については、特定計量器の技術革新に迅速かつ柔軟に対応するとともに、国際法定計量機関(OIML)の勧告といった国際規格との整合性を可能な限り図っていく観点から、国際規格を踏まえた日本工業規格(JIS)を引用することを基本としており、JISが制定・改正されたものから、順次、検則の改正を進めており、これまで、30器種についてJISを引用しています。

 今般、非自動はかり、ガスメーター、騒音計等7器種の特定計量器に関するJISが制定・改正されたことから、これらのJISを検則に引用するための改正並びに関連省令及び告示の改正を行いました。
 なお、検則に引用されるJISにその内容が反映された告示は廃止しました。
 また、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)の施行に伴い、関係省令及び告示中の「独立行政法人産業技術総合研究所」を「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に改正しました。

公布した省令及び告示

※省令は、新旧対照表のみ掲載しています。

廃止した告示(平成27年4月1日廃止)

  • 平成6年通商産業省告示第502号(ガスメーターの器差検定の際に通過させる空気の体積について)の廃止(平成27年経済産業省告示第61号)

  • 平成12年通商産業省告示第494号(電子回路を有する特定計量器の試験方法について)の廃止(平成27年経済産業省告示第62号)

  • 平成12年通商産業省告示第940号(特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める質量計に係る基準等について)の廃止(平成27年経済産業省告示第79号)

 なお、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)の施行に伴い、この他に、2本の省令及び15件の告示を同時に改正しています。 

関連するJIS及び国際規格

特定計量器、器種名等 日本工業規格 国際規格
質量計
  非自動はかり JIS B7611-2(2015)※ OIML R76-1
  分銅、おもり等 JIS B7611-3(2015) OIML R111-1
ガスメーター JIS B8571(2015) OIML R137-1,2
積算熱量計 JIS B7550(2014)※ OIML R75-1,2
騒音計 JIS C1516(2014) IEC 61672-1,2
振動レベル計 JIS C1517(2014)
ガラス電極式水素イオン濃度検出器 JIS B7960-1(2015)

※既に引用されているJISの改正

施行期日等

公布日:平成27年4月1日
施行日:平成27年4月1日
ただし、次の特定計量器に関する省令の改正条文(様式を含む。)及び告示は次の施行日です。
質量計 平成27年7月1日
騒音計及び振動レベル計 平成27年11月1日(基準器検査規則を除く。)

平成26年

タクシーメーター、温度計、燃料油メーター、液化石油ガスメーター及び特殊容器製造業に関する特定計量器検定検査規則及び計量法施行規則を一部改正しました(平成26年5月1日)

概要

 計量法(平成4年法律第51号)では、適正な計量の実施を確保するため、取引若しくは証明に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供されるために公的に精度の担保が必要な計量器(特定計量器)について、検定等によりその精度が確保されたものを使用することとされており、その検定等の技術基準(構造に係る技術上の基準、検定公差、検定の方法、使用中検査の方法等)を「特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「検則」という。)」で規定しています。
 検則については、特定計量器の技術革新に迅速かつ柔軟に対応するとともに、国際法定計量機関(OIML)の勧告といった国際規格との整合性を可能な限り図っていく観点から、国際規格を踏まえた日本工業規格(JIS)を引用することを基本としており、JISが制定・改正されたものから、順次、検則の改正を進めており、これまで、23器種についてJISを引用しています。
また、計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号。以下「規則」という。)についても検則同様にJIS化した技術基準を規則に引用する改正を進めています。 

 今般、タクシーメーター、温度計、燃料油メーター(「自動車等給油メーター」を除く。以下同じ。)及び液化石油ガスメーターに関する10器種の特定計量器のJISが制定・改正されたことから、これらのJISを検則に引用するための改正を行いました(特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令(平成26年経済産業省令第25号))。
 また、特殊容器製造業に関するJISが改正されたことから、このJISを規則に引用するための改正を行いました。
さらに、検則又は規則に引用されるJISにその内容が規定されたことから、次の告示は、該当する検則又は規則の条文の施行日と同日付けで廃止しました。
○計量法施行規則第三十条第二項第六号の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準(平成5年通商産業省告示第550号)・・・平成26年5月1日廃止
○燃料油メーター及び液化石油ガスメーターの外部装置との接続試験の方法について(平成6年通商産業省告示第472号)・・・平成26年11月1日廃止

公布した省令及び告示                                                                                                                                                                                      

関連するJIS及び国際規格

特定計量器、器種名等 日本工業規格 国際規格
タクシーメーター JIS D5609(2014) OIML R21
温度計
ガラス製体温計
JIS T4206(2014) OIML R7
抵抗体温計
JIS T1140(2014) OIML R115
ガラス製温度計
JIS B7411-2(2014) ISO1770,1771
燃料油メーター
小型車載燃料油メーター
JIS B8572-2(2011) OIML R117-1
大型車載燃料油メーター
JIS B8572-4(2014)
簡易燃料油メーター
JIS B8572-4(2014)
微流量燃料油メーター
JIS B8572-3(2011)
定置燃料油メーター
JIS B8572-4(2014)
液化石油ガスメーター
JIS B8574(2013) OIML R117-1

施行期日等

公布日:平成26年5月1日
施行日:平成26年5月1日。ただし、燃料油メーター及び液化石油ガスメーターに関する検則及び規則は、平成26年11月1日。

お問合せ先

産業技術環境局 基準認証ユニット 計量行政室
電話:03-3501-1688(直通)
FAX:03-3501-7851
E-mail:metrology-policy@meti.go.jpメールリンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.