経済産業省
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計量標準FAQ(計量標準・計量標準物質に関すること)

計量標準に関すること

B-1国家計量標準  

Q1. 国家計量標準は、どのように定められているのですか?
A1. 日本の国家標準は、計量法において特定標準器、特定標準物質と定められ、個々に経済産業大臣によって指定・告示されています。
 測定器、分析装置を国家標準にトレーサブルとするためには、関係する全ての国家標準が整備されていなければなりません。この要件を満足するため、産総研NMIJでは国家標準の整備を精力的に進めています。

Q2. 日本で入手できるNMIJトレーサブルな計量標準について、教えてください。
A2. 供給されている産総研NMIJトレーサブルな計量標準については、以下のリンクから物理標準、標準物質等のサービスを確認できます。

Q3. 今後、整備する標準のスケジュールを教えてください。
A3. 経済産業省において、物理標準と標準物質について、平成25年から10年間にわたる整備計画が策定されました。また、毎年調査を行い、この整備計画にユーザーニーズを反映させていくこととしています。最近では平成27年11月に改定されました。

Q4. 計量標準開発の要望があります。どこに連絡したらよいでしょうか?
A4. 産総研計量標準総合センター(NMIJ)のホームページにおいて、1年を通して「国家計量標準(物理標準、標準物質)の整備に関するニーズ調査」を行っており、ユーザーの方々の要望を伺っていますので、ご活用ください。
 また、量目毎に計測クラブを運営しています。多くのクラブは参加無料で、量目ごとのイベント等にご参加いただくことで、計量標準の開発を進めている現場研究者とのコミュニケーションが可能です。

Q5. 国際標準と日本の計量標準の関係はどうなっていますか?
A5. 近年のグローバル化の潮流の中で、主として標準に関わる国際通商上の障壁を軽減する目的で、1999年10月に各国の国家計量標準機関間で、各国計量標準についての同等性を相互承認する協定(Mutual Recognition Arrangement: CIPM MRA)が締結されました。
 これは、各国計量標準の同等性を確認し、各国の計量標準機関が発行する校正証明書をお互いに承認しようとする内容であり、これを実行するための国際的なシステムを構築中です。地域計量組織及び国際度量衡局合同委員会 (JCRB) が指導的に推進しています。上記の取決めが明示しているように、各国の国家標準の定期的な国際比較の実行が必要不可欠であり、全般的に計量標準技術の向上も期待されます。

標準物質に関すること 

C-1 標準物質  

Q1. CRMとはどのようなものでしょうか?
A1. 認証標準物質(certified reference material)といい、「1つ以上の規定特性について、計量学的に妥当な手順によって値付けされ、規定特性の値及びその不確かさ、並びに計量計測トレーサビリティを記載した認証書が付いている標準物質」と JIS Q 0034「標準物質生産者の能力に関する一般要求事項」(ISO Guide 34:2009)で定義されています。

Q2. どのように利用したらよいでしょうか?
A2.認証標準物質の用途、および、国際比較による同等性の証明などについて解説した「認証標準物質の使い方とメリット」というPDFファイルに説明がありますので参考にしてください。

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