1．はじめに

放射能及び放射線を正しく測定するためには、以下の点に留意して下さい。

1. 放射能及び放射線の測定の正確性を確保するには、放射能測定器及び放射線測定器（以下「測定器」という。）の正確性と測定方法の適切性の双方を確保していくことが重要です。
2. 測定器の正確性を確保するためには、測定器の利用者は、測定器の購入時に、目的に合った信頼性ある測定器を選択するとともに、測定器のメンテナンスとして、定期的な保守点検、校正が必要です。
3. また、測定法の適切性を確保するためには、試験サンプルの採取、分析手順、試験結果の整理等を定めた公定法に基づき、正しく測定を実施することが必要です。

2．計量法に基づく測定器の校正の重要性

1. 我が国では計量法に基づき、事業者、個人の様々な活動を支える基盤インフラとして、幅広い分野における正確な計量を確保するため、計量の標準となる特定標準器や特定標準物質を国家計量標準として定めています。

   【国家計量標準とのつながりにより正確な計量を確保】

   
2. 計量法の校正制度は、これら国家計量標準につながる校正が維持される仕組みであり、測定器の精度を維持するために必要なものです。

   【計量法に基づく校正の流れ】

   
3. 放射能・放射線測定に関する校正において、国（経済産業大臣）に登録された事業者は、以下のとおりです。
   • 【放射能測定器】
     公益社団法人日本アイソトープ協会
     財団法人日本分析センター
   • 【放射線測定器】
     公益社団法人日本アイソトープ協会
     財団法人日本分析センター
     一般財団法人日本品質保証機構
     株式会社千代田テクノル
     公益財団法人放射線計測協会
     原電事業株式会社
     公益財団法人医用原子力技術研究振興財団
     ポニー工業株式会社
4. 計量法の校正制度は任意のものであり、国家計量標準につながる校正を受けるか否かは、事業者、自治体等利用者の判断によります。
   測定器を購入された販売店等に御相談ください。

3．測定器の正確性の確保のためのリンク集

1. 測定器の利用者は、測定器の購入時に、目的に合った信頼性ある測定器を選択してください。
2. 測定器は、センサーの経年劣化や電子回路等の不具合などにより、正しい測定値が得られない場合があることから、測定を実施する者は、日常の点検の他に、年１回の定期的な保守点検や校正が必要とされています。

• 【参考】
  一般財団法人日本電気計測器工業会「簡易な環境放射線測定に関するガイドライン」

4．測定法の適切性の確保のためのリンク集

測定方法の適切性については、我が国の公定法である文部科学省の放射能測定法シリーズや厚生労働省の緊急時における食品の放射能測定マニュアル等に基づき、測定を実施してください。

• 【公的機関の情報】
  社団法人日本電気計測器工業会：「工業製品の放射線汚染を確認するための一次的な測定方法のガイドライン」
  文部科学省：「放射能測定法シリーズ」（日本分析センターのページ）
  厚生労働省：「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」
  環境省：「廃棄物関係ガイドライン」、「除染関係ガイドライン」（原子力発電所事故による放射性物質対策のページ）
• 【参考】
  独立行政法人産業技術総合研究所：「放射線計測の信頼性について」
  社団法人日本環境測定分析協会：「放射能分析・放射線測定が実施可能な会員一覧」

経済産業省　産業技術環境局　知的基盤課
電話：03-3501-9279