経済産業省
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賃上げに関する調査結果の公表について

経済産業省では、安倍政権の「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、内閣府をはじめとする関係省庁とも連携し、企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査を行っています。この度、大手企業に係る調査について、中間集計結果の概要等をとりまとめましたので、公表します。

  1. 調査概要
    平成26年の春闘結果等を踏まえた大手企業の賃上げ状況等を把握し、公表するため、本年3月に東証一部上場企業1762社に調査票を送り、現在、回収・集計を進めています。5月14日までに提出のあった927社の状況について、中間集計結果の概要等を公表します(暫定的に提出されたものを含みます。)。
  2. 中間集計結果の概要等
    「中間集計結果の概要」は別添 1、個社別の賃上げ状況及び経営状況の「中間とりまとめ結果」は別添2の通りです。全体集計としては、賃金の引上げを実施した企業のうち、ベースアップを実施した企業の割合が平成26年度は46.7%(平成25年度:7.7%)となりました。また、調査票提出企業全体(無回答を含む)に占める割合も43.0%となりました。加えて、平成26年度にベースアップを実施した企業のうち7割以上の企業が「6年以上ぶり」にベースアップを実施したと回答するなど、近年にない賃上げが実現したことが見てとれます。
  3. 今後の予定
    労働組合との交渉が妥結していない等の理由で現在未提出の企業からも回収・集計を行い、8月頃を目途に最終的な集計結果等を公表します。

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最終更新日:2014年6月13日
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