経済産業省
文字サイズ変更

地域企業人材共同育成事業

地域企業人材共同育成事業 事例集

 地域企業人材共同育成事業では、平成25年度、26年度補正予算による実証事業で組成された各事業の取組概要や好事例をまとめた事例集を作成いたしました。地域における新たな人材育成の仕組みを構築する際に参考となる情報等をまとめておりますので、ぜひご活用ください。
 

平成26年度補正予算 地域企業人材共同育成事業について

地域の中小企業(注)では、大企業に比べて事業範囲や配属部署が限られているために社員が様々な部署での経験を経て能力を伸ばすことが難しい場合も多いことから、社員の能力を伸ばす多様な機会を提供することで、地域の中小企業の魅力を向上させることができるのではないかとも言われています。

このような課題に対応するために、地域の複数の中小企業等が集まり、今後の自社の成長を担う若手社員や中堅社員向けに、他企業での多様な経験を積む人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修や共同研修の実施による人材育成等を共同で進めていくことが考えられます。

一方で、人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修等の実施に関する人材の送出し・受入れの多様なニーズの集約・マッチングや、その実施に係る契約関係等の機微な問題の調整を個々の企業同士で実現していくことは非効率です。また、一社のみでは取組みが困難なOFF-JT研修について、複数の企業が集まることで企画・実施が可能となる場合も多いと考えられます。

このような課題を解決するため、「地域人材育成コーディネーター」を中心とした、地域の複数の中小企業等による「地域人材育成コンソーシアム」の組成を支援し、地域の企業間での人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修による人材育成等の実証を行うことで、地域の中小企業における人材育成を推進します。
 
(注)本事業における中小企業とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

○公募概要  【今年度の募集は終了しました。】

平成26年度補正予算 地域企業人材共同育成事業に係る委託先の採択結果について

平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業に係る委託先について、平成27年1月20日から平成27年2月13日まで公募したところ、23件の応募がありました。応募のありました提案について、外部有識者による第三者委員会において厳正な審査を行った結果、次の9件を採択しましたのでお知らせいたします。なお、今件はプレスリリースを行っておりますので、詳細につきましては添付ファイルを参照ください。

○採択事業者
特定非営利活動法人コンベンション札幌ネットワーク
特定非営利活動法人プラットフォームあおもり
公益財団法人南信州・飯田産業センター
一般財団法人デジタルコンテンツ協会
株式会社ブイ・アール・テクノセンター
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
特定非営利活動法人キャリアプロジェクト広島
一般社団法人ものづくりネットワーク九州
株式会社おきぎん研究所

平成26年度補正予算 地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業)について

地域企業人材共同育成事業の推進にあたっては、各実施事業者(平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業の実施事業者をいう。以下同じ。)である「地域人材育成コーディネーター」「地域人材育成コンソーシアム」に対して、適切な支援を実施することで効率的・効果的な事業展開を図るとともに、その成果を社会に積極的に発信していくことが重要です。

このため、本事業では、各実施事業者間の情報共有、各実施事業者に対する専門的・実務的なサポートの実施、事例のとりまとめと社会への発信等を実施することにより、各実施事業者のプロジェクトの質の向上を図るとともに、地域の複数企業が連携した「地域人材育成コンソーシアム」による新しい人材育成の手法に関する社会の理解を広げることを目的とします。

(注)本事業における中小企業とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

○公募概要 【今年度の募集は終了しました。】

○採択事業者  株式会社パソナ

平成25年度補正予算 地域企業人材共同育成事業について

○実施事業者
株式会社JTB北海道
NPO法人プラットフォームあおもり
株式会社クオリティ・オブ・ライフ
公益財団法人南信州・飯田産業センター
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
NPO法人キャリアプロジェクト広島

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.