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障害者政策

注目情報

過去のお知らせ

1.障害者差別解消法

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)は、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に公布されました(平成28年4月1日施行)。
 障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めております。

【調査事業】

【経済産業省における相談窓口】
 

2.改正障害者雇用促進法

  障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第46号。以下「改正障害者雇用促進法」という。)は、平成25年6月に公布されました(一部を除き平成28年4月1日施行)。
 改正障害者雇用促進法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務等を定めております。平成27年3月には、厚生労働省より障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が公表されております。

お問合せ先

経済産業政策局 産業人材政策室
電話:03-3501-1511(内線2671)

最終更新日:2017年8月29日
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