経済産業省
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用語の定義等について よくあるご質問

制度概要について

Q1.所得拡大促進税制とはどのような制度か。

Q2.他の税制措置との適用関係はどうなるのか。

Q3.本制度の利用に際し、事前に認定を受けたり、書類の提出・届出を行う必要はあるか。

Q4.雇い入れ助成金などと本制度を同一年度で併用することはできるのか。

Q5.白色申告書を提出している場合であっても、本制度の適用を受けることができるのか。

Q6.国内雇用者にはどのような者が含まれるのか。

Q7.雇用者給与等支給額とは何か。

 

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要件①「雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること」について

Q8.要件①における「基準雇用者給与等支給額」とは何か。

Q9.要件①における「雇用者給与等支給増加額」とは何か。

Q10.平成25年4月1日(個人事業主の場合は、平成26年1月1日)以降に新たに事業を開始した場合の基準雇用者給与等支給額はどのように計算するか。

Q11.平成25年4月1日(個人事業主の場合は、平成26年1月1日)より前に事業を開始していたものの、国内雇用者に対して給与等を支給していない場合の基準雇用者給与等支給額はどのように計算するか。

Q12.ある外国法人が国内に支店や工場等を有し、そのすべての国内源泉所得が法人税の課税標準となる外国法人に該当することとなった年度に本制度の適用を受ける場合の基準雇用者給与等支給額はどのように計算するか。

 

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要件②「雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること」について

Q13.要件②における比較雇用者給与等支給額とは何か。

Q14.要件①を満たす場合、自動的に要件②も満たすように思われるが違いは何か。

 

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要件③「平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること」について

Q15.要件③における平均給与等支給額とは何か。

Q16.要件③における比較平均給与等支給額とは何か。

Q17.  雇用保険法に規定する一般被保険者とはどのような者をいうのか。

 

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その他

Q18.月数が1月に満たない端数が発生した場合にはどうするのか。

Q19.連結法人の場合、各要件の適否について連結グループ全体で計算するのか、それとも連結親法人及び連結子法人ごとに個別に計算するのか。

Q20.雇用促進税制の適用を受けるためには、適用事業年度とその適用事業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度に、「事業主都合による離職者」がいないことが要件の一つとされている。本制度にも同様の要件はあるか。

Q21.中小企業者等に該当するかどうかの判定の時期はいつか。

Q22.給与等支給額から控除する必要のある、他の者から支払いを受けた金額にはどのようなものがあるか。

Q23.出向先法人が給与負担金を支出している場合、どちらの給与等支給額に含めれば良いのか。

 

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所得拡大促進税制 Q&A

Q1.所得拡大促進税制とはどのような制度か。

A1.平成25年4月1日から平成30年3月31 日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成30年12月31日までの各年。以下「適用事業年度」といいます。)において、国内雇用者に対して給与等を支給し、以下の3つの要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができる制度です。ただし、控除できる税額は、その適用事業年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)の10% (中小企業の場合は、20%) が限度となります。

 

【要件①】雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合以上になっていること
【要件②】雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(前事業年度)以上であること
【要件③】平均給与等支給額が比較平均給与等支給額(前事業年度)を超えること

Q2.他の税制措置との適用関係はどうなるのか。

A2.雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制、Q3も参照)、復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度、避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度、又は立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度とは選択適用(所得拡大促進税制を利用する場合、上記の税制は利用できない)となります。

 

Q3.本制度の利用に際し、事前に認定を受けたり、書類の提出・届出を行う必要はあるか。

A3.本制度の利用に際し、税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません。ただし、本制度の適用を受けるためには、法人税(個人事業主の場合は所得税)の申告の際に、確定申告書等に、税額控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

 

※注 雇用促進税制と本制度のどちらかを利用する可能性があるが、あらかじめどちらの制度を利用するか判断できない、という場合、雇用促進税制の事前届出(雇用促進計画の提出)をした上で、申告の際にどちらを利用するかご判断ください。雇用促進税制の事前届出を行った場合でも、申告の際に本制度を選択することは可能です。

 

Q4.雇い入れ助成金などと本制度を同一年度で併用することはできるのか。

A4.助成金と本制度を同一年度で併用することは可能です。ただし、本制度上、「雇用者給与等支給額」「基準雇用者給与等支給額」「比較雇用者給与等支給額」「平均給与等支給額」等には、その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額は含まれないため、実際に支給した額から助成金の支給額を控除して、要件の判定や控除を受ける金額の計算を行うことになります。

 

Q5.白色申告書を提出している場合であっても、本制度の適用を受けることができるのか。

A5.本制度は、雇用促進税制や他の多くの企業向け租税特別措置の場合と同様に、青色申告書を提出する事業主であることが要件の1つとされており、適用事業年度において青色申告書を提出している法人又は個人事業主が対象となりますので、青色申告書を提出していない場合(白色申告書を提出している場合)には、本制度の適用を受けることができません。

 

Q6.国内雇用者にはどのような者が含まれるのか。

A6.国内雇用者とは、法人又は個人事業主の使用人のうち法人又は個人事業主の有する国内の事業所に勤務する雇用者(当該法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者)をいい、雇用保険一般被保険者でない者も含みます。

                   

ただし、当該法人の役員(法人税法第2条第15号に規定する役員をいいます)の特殊関係者や使用人兼務役員は、使用人から除かれています。なお、役員の特殊関係者とは、次の者をいいます。

① 役員の親族
② 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
③ 上記①、②以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
④ 上記②、③の者と生計を一にするこれらの者の親族

 

Q7.雇用者給与等支給額とは何か。

A7.雇用者給与等支給額とは、国内雇用者(Q6参照)に対して支給する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の額で、当該適用事業年度において損金算入される金額をいいます。ただし、Q6にあるとおり、役員の特殊関係者や使用人兼務役員に対して支給する給与や退職手当ては除かれます。
 また、給与等に充てるため他の者(当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含みます)から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除する必要があります(Q21を参照)。

                                          

◆給与等に含まれるものの例:賃金、勤勉手当、残業手当など給与所得とされるもの

◆給与等に含まれないものの例:退職手当など給与所得とされないもの

※注 決算賞与については、損金算入される事業年度の雇用者給与等支給額に含まれます。

 

Q8.要件①における「基準雇用者給与等支給額」とは何か。

A8.基準雇用者給与等支給額とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度の雇用者給与等支給額をいいます。すなわち、平成25年4月1日より前に事業を行っている法人の場合には、平成24年度(個人事業主の場合は、平成25年)の雇用者給与等支給額が基準雇用者給与等支給額となります。

                     

なお、基準事業年度の月数と当該適用事業年度の月数とが異なる場合、基準事業年度の雇用者給与等支給額に当該適用事業年度の月数を乗じてこれを基準事業年度の月数で除して計算した金額を基準雇用者給与等支給額とします。

 例1:3月末締めの会社の場合
  →平成24年4月から平成25年3月までが基準事業年度となります。

 例2:12月末締めの会社の場合
  →平成25年1月から平成25年12月までが基準事業年度となります。

 

Q9.要件①における「雇用者給与等支給増加額」とは何か。

A9.適用事業年度の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を引いた金額です。

 例:3月締めの会社の場合
  →適用事業年度の雇用者給与等支給額から基準事業年度(平成24年4月から平成25年3月までの事業年度)の
   雇用者給与等支給額を引いた金額です。

 

Q10.平成25年4月1日(個人事業主の場合は、平成26年1月1日)以降に新たに事業を開始した場合の基準雇用者給与等支給額はどのように計算するか。

A10.事業を開始した事業年度の雇用者給与等支給額の70%に相当する金額とします。なお、事業を開始した事業年度の月数が適用事業年度の月数と異なる場合、事業を開始した事業年度の雇用者給与等支給額に当該適用事業年度の月数を乗じて、これを事業を開始した事業年度の月数で除して計算した金額を基準雇用者給与等支給額とします。

 例:平成25年10月に、3月締めの会社を設立した場合に、平成26年度(12か月)の基準雇用者給与等支給額を計算する場合。
  → 基準雇用者給与等支給額=(平成25年10月~平成26年3月の雇用者給与等支給額)×12÷6×0.7

 

Q11.平成25年4月1日(個人事業主の場合は、平成26年1月1日)より前に事業を開始していたものの、国内雇用者に対して給与等を支給していない場合の基準雇用者給与等支給額はどのように計算するか。

A11.基準雇用者給与等支給額は1円とします。

 

Q12.ある外国法人が国内に支店や工場等を有し、そのすべての国内源泉所得が法人税の課税標準となる外国法人に該当することとなった年度に本制度の適用を受ける場合の基準雇用者給与等支給額はどのように計算するか。

A12.最も古い事業年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度)の給与等支給額の70%に相当する金額とします。

 

Q13.要件②における比較雇用者給与等支給額とは何か。

A13.比較雇用者給与等支給額とは、適用事業年度の前事業年度の雇用者給与等支給額をいいます。なお、前事業年度の月数と当該適用事業年度の月数とが異なる場合、当該前適用事業年度の雇用者給与等支給額に当該適用事業年度の月数を乗じてこれを当該前事業年度の月数で除して計算した金額を比較雇用者給与等支給額とします。

 例1:平成25年10月に、3月締めの会社を設立した場合で、平成26年度(12か月)の比較雇用者給与等支給額を計算する場合。
  → 比較雇用者給与等支給額=(平成25年10月~平成26年3月の雇用者給与等支給額)×12÷6

 例2:平成25年10月に、3月締めの会社を設立した場合で、平成27年度(12か月)の比較雇用者給与等支給額計算する場合。
  → 比較雇用者給与等支給額=(平成26年4月~平成27年3月年度の雇用者給与等支給額)

 

Q14.要件①を満たす場合、自動的に要件②も満たすように思われるが違いは何か。

A14.要件①は適用事業年度の雇用者給与等支給額と基準雇用者給与等支給額(各適用事業年度において固定された金額)と比較するもので、要件②は適用事業年度の雇用者給与等支給額と比較雇用者給与等支給額(適用事業年度の前事業年度の雇用者給与等支給額となるため、各事業年度において金額が異なる)を比較するものです。

 

Q15.要件③における平均給与等支給額とは何か。

A15.平均給与等支給額とは、雇用者給与等支給額から日々雇い入れられる者に係る金額を控除した金額を、適用事業年度における給与等の月別支給対象者(当該適用事業年度に含まれる各月ごとの給与等の支給の対象となる国内雇用者のうち日々雇い入れられる者を除きます。)の数を合計した数で除して計算した金額をいいます。

月別支給対象者について、その月に給与を支給されたすべての人数を合計するため、月途中での退職や採用があった場合にも人数に含めます。

 

Q16.要件③における比較平均給与等支給額とは何か。

A16.比較平均給与等支給額とは、比較雇用者給与等支給額から日々雇い入れられる者に係る金額を控除した金額を、前事業年度における給与等の月別支給対象者(当該前事業年度に含まれる各月ごとの給与等の支給の対象となる国内雇用者のうち日々雇い入れられる者を除きます。)の数を合計した数で除した金額をいいます。ただし、上記金額が零となる場合または前事業年度等がない場合(新たに事業を開始した場合等)は、月別支給対象者の数を合計した数は1として計算します。

 

Q17.雇用保険法に規定する一般被保険者とはどのような者をいうのか。

A17.雇用保険の適用事業に雇用される労働者であって、65歳以上で新たに雇用される者など雇用保険法の適用除外となる者や1週間の所定労働時間が20時間未満である者等(雇用保険法の適用除外となる者)以外は、原則として、被保険者となります。「一般被保険者」とは、「被保険者」のうち、高年齢継続被保険者(65歳を超えて引き続き雇用される者)短期雇用特例被保険者(季節的に雇用される者)、日雇労働被保険者(日々雇用される者、30日以内の期間を定めて雇用される者)以外の被保険者のことをいいます。詳細は下記の資料をご確認ください。
被保険者について(厚生労働省資料)(PDF形式:95KB)PDFファイル
その上で一般被保険者についてご不明な点がございましたら、最寄りのハローワークまで「雇用保険法上に規定する一般被保険者について」とお問い合わせください。
最寄りのハローワークの電話番号は、下記URLよりご確認ください。
【ハローワーク一覧はこちら〈http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html〉】

 

Q18.月数が1月に満たない端数が発生した場合にはどうするのか。

A18.1月とします。

 

Q19.連結法人の場合、各要件の適否について連結グループ全体で計算するのか、それとも連結親法人及び連結子法人ごとに個別に計算するのか。

A19.ここで言う連結法人とは、法人税において、法人税法第2条第12号の7の4に該当する法人(連結納税の承認を受けた法人)をいいます。 該当する場合は、連結グループ全体で計算します。

 

Q20.雇用促進税制の適用を受けるためには、適用事業年度とその適用事業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度に、「事業主都合による離職者」がいないことが要件の一つとされている。本制度にも同様の要件はあるか。

A20.本制度には上記のような要件はありませんので、雇用者給与等支給額の増加等の適用要件を満たせば、事業主都合による離職者がいる年度(①人員整理、事業の休廃止等による解雇②事業主の勧奨等による任意退職があった場合等)においても、本制度の利用は可能です。

 

Q21.中小企業者等に該当するかどうかの判定の時期はいつか。

A21.法人が中小企業者等に該当するかどうかは、適用を受ける事業年度終了の時の現況によって判定するものとします。

 

Q22.給与等支給額から控除する必要のある、他の者から支払いを受けた金額にはどのようなものがあるか。

A22.給与等支給額から控除する「他の者(当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。)から支払いを受けた金額」には、例えば、次に掲げる金額が含まれます。

⑴ 雇用保険法施行規則第 110 条に規定する特定就職困難者雇用開発助成金、雇用対策法施行規則第6条の2に規定する特定求職者雇用開発助成金など、労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給を受けた助成金の額

⑵ 法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人(以下「出向者」という。)に対する給与を出向元法人(出向者を出向させている法人をいう。以下同じ。)が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人(出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下同じ。)から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額。

 

Q23.出向先法人が給与負担金を支出している場合、どちらの給与等支給額に含めれば良いのか。

A23.出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、「国内雇用者に対する給与等の支給額」に含まれます。



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