経済法制・組織法制

グローバルな大競争時代における企業の競争力の強化や資本市場の活性化などの観点から、日本経済の成長に資する会社法、金融商品取引法などの企業関連法制の在り方を検討しています。

企業によりＭ＆Ａは、日本企業の成長や持続的繁栄に必要不可欠なものです。株主利益の適切な保護や我が国企業の競争力強化などの観点から、望ましいＭ＆Ａルール形成を検討しています。

日本経済が安定的に成長し、将来にわたって持続的に繁栄していくために、社会経済的に望ましい企業統治の在り方を検討しています。

有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度や投資事業有限責任組合契約に関する法律（ＬＰＳ法）等、経済活動を行う個人・法人の多様なニーズに即した組織形態の創設・整備を検討しています。

変化の激しい経済環境の中、企業グループによる経営や組織再編を行う企業が増えています。このため、企業グループや組織再編に係る税制の整備に取り組んでいます。

その他経済法制・組織法制等に関わる様々な課題について取り組んでいます（日本版ＥＳＯＰ）。

経済産業省では、２０１１年４月に、会社法学者、弁護士、株主総会実務担当者及び機関投資家等の関係者による「当面の株主総会の運営に関するタスクフォース」を開催し、本年６月末に株主総会を開催する企業のためのガイドラインを取りまとめましたので公表いたします。