経済産業政策局産業組織課

経済産業省は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として、１，出資者全員の有限責任、２，内部自治の徹底、３，構成員課税の適用という特徴を併せ持つ有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度を2005年8月に創設しました。

制度の概要

1. 有限責任事業組合契約に関する法律について（概要）―共同事業のための新しい組織、ＬＬＰ制度の創設―（2005年6月）（PDF形式：33KB）
2. LLPパンフレット一括（2010年5月）（PDF形式：7,447KB）
※容量が大きいため、分割してダウンロードする場合はこちらを御利用下さい。
• 制度概要編（設立状況）（PDF形式：2,858KB）
• 事例編（PDF形式：1,997KB）
• 実務編（PDF形式：2,886KB）
3. LLPに関する40の質問と40の答え（FAQ）（2005年6月）（PDF形式：267KB）

  3.1　Q&A追加「職務執行者の選任について」（2008年12月）（PDF形式：4KB）

  3.2　Q&A追加「問２７（補足）.組合員の地位を第三者に譲渡することは可能か。」（2011年7月）（PDF形式：185KB）NEW

4. LLP（有限責任事業組合）の共有の知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の表示について）

法令

1. 有限責任事業組合契約に関する法律
2. 有限責任事業組合契約に関する法律施行令
3. 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則

参考

「有限責任事業組合制度の創設の提案」
（日本版ＬＬＰ研究会　中間とりまとめ）（2004年12月17日）

経済産業政策局産業組織課
直通：03-3501-6521
FAX：03-3501-6046