企業への融資を主とする金融機関の貸出額は、我が国経済の低迷やメインバンク機能の低下にともない、減少を続けており、大きな構造変化の中にあります。

このため、経済産業省では、多様な資金調達方法の確保や信用創造機能の強化といった観点から、新たな金融機能を構築するための法制度の整備に取り組んできました。

具体的には、多様な資金調達方法の確保という観点から、ベンチャー企業の育成や、企業再生の担い手である事業再生ファンドといったリスクの高い事業に対する直接的な資金供給を円滑に行うための法制度を充実させました。

• 投資事業有限責任組合契約に関する法律（ＬＰＳ法）について
• 「外国組合員に対する特例」および「恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例」について

また、こうした法制度のもとで、創業、転業、新規展開、事業再生等のビジネスリスクのある様々な成長局面に直面している企業の資金調達を支援していくため、経済活性化を担う投資組合（ファンド）を通じた資金の活用や、資金の担い手となる機関投資家、新興市場の動向等について、国内外におけるヒアリングや調査を行い、情報を発信しています。

• 「最近の投資事業組合を巡る事業環境の変化を反映した投資事業有限責任組合モデル契約書の作成に関する報告書」
• 「我が国経済の活性化を担うファンドの有効活用に向けた事業環境整備に向けた基礎調査」
• 「我が国新興市場及び機関投資家の機能強化に関する調査」
• 「日米欧の銀行の経営戦略と金融危機の影響の調査分析」