経済産業省
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よくある質問と回答

Q.世界のエネルギーに対する需要は今後どうなるの?

A.IEA(国際エネルギー機関)によると、世界のエネルギー需要は新興国を中心に拡大し、2035年には2011年比で1.3倍へ増加すると見込まれています(この需要増の9割以上は中国、インド、中東諸国等の非OECD諸国)。

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Q.震災後に原子力発電所が停止している分を火力発電で代替しようとすると、燃料費にはどれくらいの影響があるの?

A.震災後の原発停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しによって代替していると仮定して推計すると、2014年度における燃料費増加分は3.7兆円と試算されます。

(図表)原発停止分を火力発電で代替した場合の燃料費増加の試算

前の段落のAでグラフを説明

(資源エネルギー庁 試算)

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Q.日本の産業界ではどれだけ省エネルギーが進んでいるの?

A.他国と比べると最高水準のエネルギー効率を実現しています。

(図表)産業部門でのエネルギー効率化

鉄、鋼、アルミ板材を作るエネルギーは各国と比べ低い

出典:日本経済団体連合会「環境自主行動計画<温暖化対策編> 2013年度フォローアップ結果概要版<2012年度実績>」より抜粋

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Q.日本の自動車や電化製品は、どれだけ省エネルギーが進んでいるの?

A.過去10年あまりで乗用車で約74%、エアコンで約30%の改善がみられます。

(図表)乗用車 平均新車燃費の推移

前の段落のAで説明

出典:国土交通省資料を基に作成

(図表2-Q3)エアコン 期間消費電力量の推移

前の段落のAで説明

出典:国土交通省資料を基に作成

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Q.省エネルギー推進のため、国はどのような施策を講じているの?

A.産業部門における省エネルギー投資・ピーク対策投資を加速化させるための補助金を拡充しております。
また、家庭・オフィス、運輸部門での省エネルギーを推進するため、ゼロエネ住宅、ゼロエネビルの普及等の支援を行っております。

(図表2-Q4)「経済産業省の省エネ関連予算措置の例」

【省エネルギー対策】
※【26年度予算額←25年度予算額】(経産省分)

○エネルギーコスト低減につながる「省エネ投資」の加速化【1,565億円←1,267億円(+298億円)】

  • 産業部門における省エネ・ピーク対策投資の大幅加速化【501億円←376億円】
    1. 省エネ補助金の拡充
    2. 地域の金融機関と連携した省エネ投資への支援
  • 家庭・オフィス、運輸部門での省エネルギー対策の強化【467億円←435億円】
    1. 住宅・建築物の省エネ(ゼロ・エネルギー・ハウスの普及推進等)
    2. 次世代自動車の普及支援 等
高効率コンプレッサー
高効率コンプレッサー外観
最新型ターボ冷凍機
最新型ターボ冷凍機外観
電気自動車
電気自動車外観
ゼロ・エネルギー・ハウス
ゼロ・エネルギー・ハウス外観

(図表2-Q5)ゼロエネ住宅、ゼロエネルギー・ビル

ZEHは、2020年に標準的な新築住宅で、2030年に新築住宅全体の平均で実現,ZEBは2020年に新築公共建築物等で、2030年に新築建築物全体の平均で実現することが目標

ZEH・ZEB:年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロになる住宅・ビル。
ZEHは「ゼロ・エネルギー・ハウス」、ZEBは「ゼロ・エネルギー・ビル」の略称です。
(出典)経済産業省資源エネルギー庁

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Q.固定価格買取制度は、家庭にどのような負担をもたらすの?

A.制度導入当初は一家庭あたり年間約1,000円の負担でしたが、2014年度には2,700円になると見込まれています。
日本より先に制度を導入したドイツでは、国民負担が年間約3万円(日本円換算)で、国民負担の増大が大きな問題となっています。

(図表2-Q6)日本における固定価格買取制度に基づく賦課金と一家庭当たりの負担額

2012年度賦課金約1900億円、家庭当たり約1000円。2013年度賦課金約3500億円、家庭当たり約1400円。2014年度賦課金約6500億円、家庭当たり約2700円。

出典:資源エネルギー庁にて作成

(図表2-Q7)ドイツにおける固定価格買取制度に基づく国民負担額

2000年、月当たり80円。2014年、月当たり2400円、年30000円。

出典:資源エネルギー庁にて作成

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Q.メタンハイドレート開発の現状と今後の見通しは?

A.メタンハイドレートは、海底面下数百メートルの地層中に砂と混じり合って存在する砂層型と、海底の表面やその近傍に存在する表層型に分けられます。
砂層型メタンハイドレートについては、平成25年3月に海域では世界初となる減圧法による生産実験を実施しました。この実験の結果等を踏まえて、平成30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行います。
表層型メタンハイドレートについては、平成25年度から3年かけて資源量把握のための調査を実施中です。

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Q.電気は足りているのに、原発を再稼働する必要があるの?

A.本年4月の今夏の電力需給の検証において、九州電力管内では、節電の定着や太陽光など再エネの導入による効果を見込んでも、他電力からの融通なしでは予備率が▲3.3%でしたが、川内原発の1基の再稼働により、融通を見込まずとも単独で安定供給に最低限必要な予備率3.0%以上を確保できる見通しとなっています。
一方、現在は、震災前には長期間停止していた火力や、あまり稼働していなかった火力、コストの高い石油火力への依存、定期検査の繰り延べなどによって、供給力を確保している状況にあります。このため、原発の再稼働によって、火力等の万一のトラブルへの対応力も増すことから、再稼働によって供給力が積み増される効果は大きいと考えています。

※予備率:需要に対する予備力の比率。安定供給には最低でも3%の予備率が必要
予備力=供給力-需要
予備率=予備力÷需要×100(%)

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Q.原発が再稼働すると経済的メリットはどの程度あるの?電気料金は安くなるの?

A.原発の長期停止による発電用の燃料の輸入増などによって、貿易収支が悪化するとともに、電力会社の財務状況も悪化しています。この結果、相次ぐ値上げ等により電気料金の全国平均単価が震災前に比べて家庭用で約25%、産業用で約40%上昇するなど、国民生活や産業活動に大きな影響が及んでおり、コスト低減の観点からも再稼働は必要です。川内原発の場合、1・2号機の再稼働により、150億円/月程度の収支改善効果があると推計されています。
原発の再稼働により電気料金が下がるか否かは、各電力会社の判断にもよりますが、震災後に2度の値上げを行った関西電力や北海道電力については、再稼働した場合には速やかに値下げを行うことが値上げ認可時の条件となっていますので、原発が再稼働すれば電気料金は一定程度下がることになります。

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Q.原発の再稼働によるCO2削減効果はどの程度なの?

A.九州電力の試算によると、川内原発1・2号機の再稼働により、75万t/月程度(電力業界のCO2排出量の約1.9%程度)のCO2削減効果があると推計されています。

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Q.原子力発電所の再稼働について、国は判断しないの?川内原発の再稼働については誰が判断したの?

A.政府は、平成26年4月に閣議決定したエネルギー基本計画において、原子力規制委員会によって、世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた場合には、原発の再稼働を進めることを閣議決定しています。
すなわち、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させる前提の下、①エネルギー安全保障、②経済性、③地球温暖化対策といった観点から、原発の再稼働が必要であり、それを進めていく明確な判断を行っています。
川内原発については、昨年9月、原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、原子炉設置変更許可がなされました。このため、政府として、エネルギー基本計画の方針に基づき、川内原発の再稼働が必要と判断し、これを進めることとしたものです。
このように、原発の再稼働の必要性や、それを進めることについて、政府は明確な判断を行い、取り組んでいます。その上で、実際の再稼働は、事業者が法令上の手続に従って進めるものです。
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201409/10_p.html外部リンク
URL:http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed140912j.html

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Q.原子力発電所の再稼働についての責任は誰にあるの?

A.政府は、平成26年4月に閣議決定したエネルギー基本計画において、原子力規制委員会によって、世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた場合には、原発の再稼働を進めることを明確に意思決定しており、その方針に基づいて、再稼働を進めることとしています。
また、原発の安全性については、行政機関である原子力規制委員会が、原子炉等規制法に基づく新規制基準の下、その安全性を厳格に確認しています。
その上で、あってはならないことではありますが、万が一事故が起きた場合、政府として、国民の生命、身体及び財産を守ることは重大な責務であり、責任をもって対処します。

国の原子力災害に対する具体的な対応については、こちらを参照。

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Q.鹿児島県川内(せんだい)原発ではどのような安全対策の強化がなされているの?

A.福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、①地震対策、②津波対策、③電源確保対策の強化などを行っています。
具体的には、以下の原子力規制委員会のホームページをご参照ください。 
URL:http://www.nsr.go.jp/data/000087528.pdfPDFファイル

川内原発における新規制基準による防護対策強化の具体例

前の段落AのPDFで図を説明

前の段落AのPDFで図を説明

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Q.川内原発の火山対策は大丈夫なの?

A.川内原発については、発電所から半径160km圏内にある39火山を調査し、将来活動する可能性のある14火山の影響について評価が行われています。

その際、約1.3万年前に発生した桜島薩摩噴火と同等の規模の噴火が起こっても、火砕流等が原発敷地へ到達しないことが確認されました。その際に想定される火山灰の厚さは、12.5cmですが、九州電力はそれを超える15cmを想定して対策を実施しています。

さらに、仮に発生すると九州全域に壊滅的被害をもたらすような「破局的噴火」(噴出物量100k㎥以上)が原発運用期間中に発生する可能性は、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を総合的に検討した結果、十分小さいと評価されています。

その上で、念のため、可能性が十分小さいという現在の状況に変化がないことを継続的に確認するため、九州電力が、火山活動のモニタリングを実施しています。状況に変化が生じた場合には、早い段階で、原子力規制委員会が、原子炉の停止、燃料体の搬出を命じるなど、今後も厳重に監視します。

前の段落Aで図を説明

(参考)火山の噴火規模

火山モニタリングの実施

GPS観測:基線長変化姶良カルデラ、噴火リスクを把握するため、基線長の変化が長期的な傾向と比較して、急激に変動し、それが持続していないかどうかをモニタリングの図表

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Q.避難計画の作成について、自治体任せになっていて良いの?川内地域の避難計画はどのように作られているの?

A. 避難計画は、地域の事情に精通した自治体が作成することになっていますが、国は、原発所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって、避難計画の充実・強化を進めることとしています。
その上で、その内容について、原子力規制委員会が策定する「原子力災害対策指針」などに沿った「具体的で合理的」なものであることを、地域原子力防災協議会の場で詳細に確認し、総理が議長を務める原子力防災会議で国として了承することとしています。

川内地域については、鹿児島県、薩摩川内市を始めとする関係市町が、緊急時の対応体制、避難や一時移転を行う場合の避難先・避難経路を地区ごとに定めた、地域防災計画・避難計画を作成しています。なお、こういった緊急時の計画は、米国やフランスといった諸外国でも、州政府や地方自治体が作成することとなっています。
避難計画を含む「川内地域の緊急時対応」については、国の関係省庁、鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチーム(現:地域原子力防災協議会)で確認し、9月12日に開催された第4回原子力防災会議(議長:総理大臣)に報告され、了承されました。
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai04/siryou3-2.pdf PDFファイル

川内地域の防災・避難計画について

  • 原発に近い住民や移動に時間を要する住民を優先的に避難させるため、原発からの距離に応じて避難計画の内容が異なります。
  • 地域防災・避難計画の内容は、川内地域ワーキングチームにおいて「川内地域の緊急対応」として、とりまとめられ、2014年9月12日の原子力防災会議において、「具体的かつ合理的」であると確認されました。
  • 地域防災・避難計画では、緊急時の情報収集・連絡体制や、住民の避難に関する手段や避難場所、放射線の影響を防護する措置(安定ヨウ素剤※の予防服用等)などを定めています。
    ※安定ヨウ素剤とは、原子力事故で放出された放射性ヨウ素が体内に入る前に服用し、甲状腺がんの発生リスクを抑えるもの

前の段落AのPDFで図を説明

地域防災計画の主な項目 具体的な内容の例
緊急時の情報収集・連絡体制
  • 各防災拠点間をつなぐテレビ会議システム、衛星電話等の設置
  • 非常参集職員の名簿の作成
住民の避難に関する手段や避難場所
  • 屋内退避や避難誘導計画の策定
  • 避難場所の指定
  • 避難行動要支援者名簿の作成
放射線の影響を防護する措置
  • 安定ヨウ素剤の予防服用のための事前配布、必要なヨウ素剤の備蓄

警戒事態、PAZの要支援者準備開始。施設敷地緊急事態、PAZ要支援者避難開始等、UPZ屋内退避準備。全面緊急事態、PAZ住民避難開始等、UPZ屋内退避

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Q.川内原発の具体的な避難計画の内容はどうなっているの?高齢者等の要支援者の避難計画はできているの?

A.避難計画を含む「川内地域の緊急時対応」には、①緊急時の情報伝達体制、②要援護者を含む住民の避難・屋内退避の実施手順、③必要な輸送手段の確保策、④避難経路や避難先、⑤避難経路の道路が通行できない場合の対応策などが、具体的に記載されています。
半径10㎞圏内の医療機関や福祉施設については、既に具体的な避難先まで決めた避難計画を個別施設毎に作成済みです。また、10~30㎞圏の医療機関・社会福祉施設の入居者の一時移転については、あらかじめ用意した避難先候補リストから避難先を調整する「原子力防災・避難施設等調整システム」を用いることとしています。
移動手段については、施設が保有する車両のほか、県、市町村にて車両を確保することとなりますが、困難な場合には、国として実動組織(自衛隊、警察、消防、海保)による支援を行うこととしています。

詳しくは、以下の原子力防災会議の資料をご覧下さい。
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai04/siryou3-1.pdf PDFファイル

川内地域の避難計画  PAZ(5km圏内)

  • PAZ(5km圏内)については、地震などの警戒事態が発生した時点で要支援者の避難準備を開始し、その後原発で事故が発生した場合、放射性物質の放出が観測される前に、予防的に要支援者の避難を実施します。
  • 高齢者等の要支援者について、一人一人の所在を把握するとともに、具体的避難施設を指定しています。また、バスや福祉車両等の移動手段も必要な台数確保しています。

前の箇条書きで図を説明

川内地域の避難計画  UPZ(5~30km圏内)

  • UPZ(5~30km圏内)については、原則は屋内退避を行います。
  • 放射線量の測定を行い、一定以上の値が測定された地域の住民のみ避難を実施します(全ての住民が避難するものではありません)。
  • 要支援者について、5~10km圏内においては、具体的避難施設を指定します。10~30km圏内においては、避難指示が出た段階で、鹿児島県が整備した「調整システム」により、機動的に避難先施設を決定します。

前の箇条書きで図を説明

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Q.川内原発の再稼働までに、避難訓練をしなくても良いの?

A. 川内地域においては、平成25年10月に、政府による原子力総合防災訓練を実施しています。その訓練結果も踏まえて、昨年9月には関係省庁、鹿児島県、関係市町で川内地域の緊急時対応を取りまとめ、原子力災害対策指針に則り、「具体的かつ合理的」なものであることを確認しています。また、その内容については原子力防災会議へ報告し、同会議で了承されています。
また、地域の住民や原子力事業者も含めた関係機関が参加して行う、鹿児島県主催の訓練についても、国として、企画段階から積極的に協力するとともに、実際の訓練には国の機関も参加するなど、引き続き強力にバックアップしていきます。
このように、川内地域については、すでに国と関係自治体が一体となって、地域防災体制の構築にしっかりと取り組んできています。

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Q.万が一事故があった場合、政府としてはどのような対応をするの?

A.原子力緊急事態には、政府の原子力災害対策本部が設置され、関係省庁を挙げて対応にあたります。(詳しくは、防災基本計画(原子力災害対策編)をご覧下さい。)

例えば、

  • 不測の事態の場合には、県や関係市町村からの要請により、実動組織(自衛隊、警察、消防、海保長)による各種支援を実施します。
  • 物資が不足する場合には、原子力災害対策本部は、物資関係省庁(総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)に対しこの要請を伝達し、各物資関係省庁が所管する業界団体等に要請し、物資集積拠点に物資搬送を行います。

川内地域の防災・避難計画について④ 国の緊急時対応について (9月12日 原子力防災会議の資料より抜粋)

  • 国は、100名規模の職員を、現地対策本部に派遣します。
  • 避難手段の確保が困難な場合や、複合災害により車両による避難が困難な場合には、実動機関(自衛隊、警察、消防、海保)が避難を支援します。
  • その他、全国規模での物資・燃料等の調達など、自治体の範囲を超える事態について、国の責任によって対処します。

実動機関による避難支援体制

現地事故対策連絡会議が実働組織派遣を調整、要支援者間では状況報告を受け、対応を連絡する。

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Q.エネルギー基本計画はどのような考え方に基づくものなの?

A.エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、2014年4月11日、閣議決定されました。

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。

2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定されました。

今回の計画は第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画です。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課 調査広報室
電話:03-3501-5964(直通)
FAX:03-3501-2305

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