経済産業省は、2016年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を立ち上げ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けた対策の検討を行いました。その検討の下、我が国の長期的な低排出型の発展に向けての戦略は、「国際貢献」「産業・企業のグローバル・バリューチェーン」及び「イノベーション」の3本の矢により、国、企業、市民など全ての主体が自らの排出を上回る削減を目指して行動を起こし、これを各国と協調して実現するようなゲームチェンジを仕掛け、地球温暖化対策に対し本質的な貢献をしていくものとすべきと導きました。

第一の矢である国際貢献について、当室では官民ミッションを派遣し、派遣先国の低炭素化に貢献するとともに、官民で新市場を開拓する取組を行っております。

1. インド

第1回 日印官民クリーンエネルギー・エネルギー効率化ワークショップ概要

経済産業省は、日本経済団体連合会の協力を得て、10月12日にインドへ企業ミッションを派遣し、インド政府(電力省、エネルギー効率局等)や企業と、エネルギー効率化や再生可能エネルギーをテーマに官民合同ワークショップを開催しました。 ワークショップ内では、インドにおいて太陽光の急拡大を図る一方で生じる系統安定の課題、既存インフラ(発電、鉄鋼、石油等)の効率低下や人材不足によって生じるプラント運転管理の課題等に対し、日本企業側からソリューションを提案し、さらに今後の事業化調査や人材協力に繋げるべく意見交換を行いました。 この取組は、本年9月14日の日印首脳会談において合意された「クリーンエネルギー・省エネルギー協力プラン」を実施に移す取組としても位置づけられるものであり、両国ともに推進することに合意し、2018年6月頃再度ワークショップを行い進捗を報告し合うこととなっております。 経済産業省としては、引き続き、産業界や関係機関と連携して、日本の優れた低炭素技術の海外展開を支援すると同時に、世界全体の排出削減に貢献していく意向です。

プレス発表

ワークショップ内プレゼンテーション資料

第2回 日印官民クリーンエネルギー・エネルギー効率化ワークショップ概要

気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定の発効を受け、2℃目標達成に向け世界各国が脱炭素化の取組みを加速させています。同時に多くの途上国はこれを成長機会と捉え、イノベーションによる従来型エネルギーシステムからの転換と、新ビジネスの創出を図っています。

このような市場の転換を加速するためには、1)政策、2)制度、3)技術、の体系的推進が不可欠であり、両国の政府、民間企業が緊密に連携のうえ、具体的な制度の構築、革新技術プロジェクトの組成を行うことが必要との観点から2018年6月8日にエネルギー効率化や再生可能エネルギーをテーマに第2回官民合同ワークショップを開催しました。

約130名の参加者が集まり、インド側政府機関からは、電力・エネルギー分野の担当省庁である電力省(MoP)、エネルギー効率局(BEE)、中央電力庁(CEA)のハイレベル政府関係者が出席・講演し、インドから日本へのパートナーとしての期待および日印双方の知見の継続的な共有を促すプラットフォームの重要性が示されたとともに民間セクターからは、日印併せて61社が出席し、日本企業とインド側カウンターパートとの共同講演を含む合計13件(日本側:6件、インド側:3件、日印共同講演:4件)の講演が実施され、日印両国の協力関係構築が進みつつあることを印象付けました。

ワークショップ内プレゼンテーション資料

最終更新日:2018年8月15日