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京都議定書の達成に向けた取組
- 我が国の排出量(PDF形式:45KB)

我が国の温室効果ガス排出量の推移や、京都議定書で定められた、2008年から2012年に基準年(原則90年)比で温室効果ガスを6%削減するという目標に向けた取組に関する情報を掲載しています。
我が国では、産業分野の排出量は減少していますが民生部門での排出量が増えており、民生部門対策が温室効果ガス削減の鍵となります。 - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(環境省HPへ)
- 京都議定書目標達成計画
- 自主行動計画
- 京都メカニズム関係
問い合わせ窓口
経済産業省産業技術環境局環境経済室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1511(内線3521~3523)
FAX:03-3501-7697
最終更新日:2011年5月10日
