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バーゼル条約・バーゼル法

バーゼル条約・バーゼル法について

 1980年代に、先進国からの廃棄物が途上国に放置されて環境汚染が生じるという問題がしばしば発生したことを受け、こうした課題に対処するためにバーゼル条約は、採択されました。
 有害物質を含む廃棄物や再生資源などの貨物の輸出入を行う場合に、当該貨物がバーゼル法に規定する「特定有害廃棄物等」や廃棄物処理法に規定する「廃棄物」に該当する場合には、関税法の手続きに加え、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく経済産業大臣の承認、環境大臣による確認等を受けることとなっています。

バーゼル条約について

  1. 正式名称
     有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約
  2. 条約採択の経緯
     1980年代に多発した有害廃棄物の越境移動をめぐる事件を契機として、UNEP(国連環境計画)が中心となり有害廃棄物越境移動の国際的なルールとして1989年に条約として採択、1992年に発効。
     我が国は、1993年(平成5年)同条約を批准し、本条約の国内対応法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」を施行。
  3. 目的
     有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制について、国際的な枠組みを定め、これらの廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護。
  4. 概要
    • 有害廃棄物等を輸出する際の輸入国・通過国への事前通告、同意取得の義務付け・非締約国との有害廃棄物の輸出入の禁止
    • 不法取引が行われた場合等の輸出者による再輸入義務
    • 規制対象となる廃棄物の移動に対する移動書類の携帯義務等

 バーゼル法について

  1. 正式名称
     特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)
  2. 目的
     バーゼル条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資する。
  3. 概要
     特定有害廃棄物の外為法による輸出入承認、条約に基づく移動書類の携帯、環境大臣及び経済産業大臣による回収・処分等の措置命令等を規定。

新着情報

関係法令等

お知らせ等

厳重注意

バーゼル法関連簡易該非判断システム

 本システムはバーゼル法の規制対象となるか否かの判断の目安に用いることができますが、本システムによる該非判断結果は、あくまでも目安であって、実際の貨物の該非判断をするものではありません。また、リサイクル目的で再生資源などを輸出入する場合は、バーゼル条約の規制対象となるか否かを判断する必要がありますので、経済産業省又は環境省へ問い合わせ(事前相談)をしてください。

その他

お問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 環境指導室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-4665(内線3551)
FAX:03-3501-7697

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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