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バーゼル法手続関連省令等の改正(平成27年9月1日付)について

主な改正内容

1.特定有害廃棄物等の輸出承認における輸出注意事項の改正

 バーゼル法が規定する特定有害廃棄物等を輸出する際の外為法律第48条第3項の規定に基づく輸出の承認を受ける義務に係る申請手続きにおいて、以下の改正を行った。

  • 添付書類「別紙様式(通告書)」にバーゼル条約及びOECD加盟国に推奨されている様式(国際様式)を採用した。

  • 申請書の記載内容の簡素化や申請書類の通数削減等により手続きの簡素化・合理化を行った。

2.特定有害廃棄物等の輸入承認における輸入注意事項の改正

 バーゼル法が規定する特定有害廃棄物等を輸入する際の外為法律第52条の規定に基づく輸入の承認を受ける義務に係る申請手続きにおいて、以下の改正を行った。

  • 添付書類「輸入承認申請理由書」を、国際様式による通告書類を参照した様式に変更した。

  • 申請書の記載内容の簡素化や申請書類の通数削減等により手続きの簡素化・合理化を行った。

3.移動書類の交付のための申請手続等に係る「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令」 の改正

(1)輸出移動書類(第3条及び様式第4関係)

  • 申請書類の提出通数を3通から2通に変更した。

  • 我が国の輸出移動書類を国際様式に変更した。

(2)輸入移動書類(第4条及び様式第5関係)

  • 申請書類の提出通数を3通から2通に変更した。

  • 輸出国が交付する移動書類との記載事項の重複を簡略化するため、交付申請書の様式を変更した。

  • 輸出国において規制対象外として移動書類が交付されない場合あるいは輸出国が交付する移動書類が国際様式に準じない場合には、本省令で定める所定の様式(別紙1)に必要事項を記載の上、これを移動書類として提出することとした。

4.移動書類の記載事項や移動書類等の各種届出等に係る「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則」 の改正

(1)移動書類の国際様式化に伴う記載事項の改正(第1条及び第3条関係)

  • 移動書類の国際様式化に伴い、移動書類に記載すべき事項(運搬者の代表者氏名等の削除、連絡責任者の電子メール等の項目追加等)を改正した。

(2)移動書類に関する各種届出等の手続きの明確化・合理化(第2条、第4条、第5条、第6条、様式第1、様式第2、様式第3、様式第4及び様式第5関係)

  • 各種届出等の手続きの明確化・合理化を図るため、様式を変更した(記載しやすい様式への変更、運搬者の代表者氏名等の削除、電子メールの項目追加等)。

  • 受領通知及び処分完了の通知期限に関し、経済協力開発機構(OECD)理事会決定にあわせ、受領については現行の3日から3営業日に、処分完了については現行の3日から30日に変更した。

お問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 環境指導室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-4665(内線3551)
FAX:03-3501-7697

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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