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PCB機器の処理促進について

PCB機器の処理促進に向けた取組

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、昭和40年代まで優れた絶縁性能から、主に電気機器の絶縁油として使用されていましたが、1968年(昭和43年)のカネミ油症事件をきっかけに、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であることから、国内での生産・輸入を禁止し、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)に基づき、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することとされています。
  特に高濃度PCB廃棄物の処理については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の全国5箇所の処理施設において、地元関係者の皆様の御理解と御協力の下、PCB廃棄物の処理が行われており、その処理期限は、北九州事業エリアのトランス・コンデンサが最も早く平成30年度末に到来します。このため、環境省の「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」において、計画的処理完了期限内での処理を確実に完了し、高濃度PCB使用製品の使用の確実な廃止と高濃度PCB廃棄物の処理促進について検討し、平成28年2月8日に「PCB 廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について~ 確実な処理完了を見据えて ~」をとりまとめました。この検討結果を受けて、平成28年8月1日には、改正PCB特措法が施行されました。
  また、低濃度PCB廃棄物については、無害化処理施設認定事業者等での処理が可能であり、処理事業者の増加による処理体制の充実や処理方法の多様化・処理料金の低減に向けた取組みを進めるとともに、平成27年3月には、使用中の微量PCB含有機器についての新たな処理方法として「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」を公開しています。
 

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