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貿易保険事業の独立行政法人化/今後の貿易保険制度の在り方

貿易経済協力局 貿易保険課

1.独立行政法人が貿易保険の担い手に

国際金融情勢や産業界のニーズの変化にも対応して、効率的で質の高いサービスを提供するためには、 職員の専門性の涵養などといった実務体制の強化が必要であるとの観点から、中央省庁等再編の一貫として、 平成13年4月1日より、貿易保険業務を独立行政法人化し、独立行政法人日本貿易保険(以下NEXI)を設立することとなりました。

2.独立行政法人制度の概要

国際金融情勢や産業界のニーズの変化にも対応して、効率的で質の高いサービスを提供するためには、職員の専門性の涵養などといった実務体制の強化が必要であるとの観点から、中央省庁等再編の一貫として、平成13年4月1日より、貿易保険業務を独立行政法人化し、独立行政法人日本貿易保険(以下NEXI)を設立することとなりました。
独立行政法人は、国や従前の特殊法人にはない、次のような特徴を有しています。

(1) 中期的目標管理と評価
独立行政法人制度にいては、主務大臣から法人に対し、3年から5年の中期目標を指示することにより、法人が達成すべき業務運営の目標を付与し、法人は中期目標の達成のための中期計画を作成しています。目標、計画の達成に向けた業務の運営はそれぞれの独立行政法人に委ねられています。NEXIの場合、中期目標期間は4年間です。また、独立行政法人の担う業務の公共性及び透明な業務運営の確保の観点から、毎年、独立行政法人評価委員会において業務実績などについて評価を行っています。
(2) 財務に係る透明性の確保
「企業会計原則」を導入した「独立行政法人会計基準」を適用しており、会計監査法人等による監査を受けて、財務諸表を公表しています。
NEXIの財務諸表外部リンク
(3) 組織・人事管理の自律性
従来型の国の定員管理から自由となり、法人の長による自立的な運用となっています。
(4) 定期的な見直し
中期目標期間終了時に、業績の評価等の結果を踏まえ、業務継続の必要性及び組織の在り方について見直しを行います。

3.中期目標に基づく独立行政法人の運営

(1)中期目標・中期計画

上記、中期目標2.(4)において、「重点的政策分野は、毎年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿易保険に対して提示する場合にはそれを踏まえる」 としており、以下のとおり経済産業省から指示を行い、NEXIにおいて年度計画を策定しております。

(2)独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会

4.今後の貿易保険制度の在り方について

平成20年4月より産業構造審議会貿易経済協力分科会貿易保険小委員会(佐々木幹夫委員長)において、 貿易保険制度の意義及び貿易保険を巡る環境変化を踏まえた今後の貿易保険制度の在り方について、 (民間事業者(民間保険会社、ユーザー業界)からのヒアリングの実施も含め)14名の有識者委員による総合的な議論・検討が行われました。
その結果、今後のNEXIの組織体制とその運営の在り方に関し、政策的効果を更に発揮しつつサービスや効率性の向上を図る観点から、 平成20年7月「今後の貿易保険制度の在り方について~中間報告」 が取りまとめられました。

産業構造審議会貿易経済協力分科会貿易保険小委員会

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