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行政改革における貿易保険の対応 ~ 貿易保険事業の民間開放

貿易経済協力局 貿易保険課

貿易保険事業の民間開放

昨今の金融技術の革新、リスク・ヘッジ手法の多様化等、金融や保険を取り巻く環境が変化し、貿易保険事業が当初想定していたリスクのうち、民間保険会社による引き受けが可能と考えられるものが出現しております。
このような状況下において、「規制改革・民間開放推進3カ年計画」(注1)を踏まえ、平成17年4月より、貿易保険分野における民間参入が開始されています。経済産業省では、民間参入の円滑化が図られるよう、組合包括保険制度の付保選択制の導入等(注2)の所要の環境整備を行っております。

(注1)「規制改革・民間開放推進3カ年計画(平成17年3月25日閣議決定)」抜粋
  • a.貿易保険事業については、民間保険会社等による貿易保険事業への参入は法的にも実質的にも自由であることを明確にする。
  • b.国が行う貿易保険事業は民間が参入することが難しい又は現に期待できない部分に厳しく限定するとともに、そのような部分であっても将来的に民間が参入し、十分かつ安定的にサービスが提供される見通しが利用者から見て明確になった時には国は当該部分から撤退する。
(注2)組合包括保険制度の付保選択制の導入(平成19年4月)

組合包括保険制度は、日本貿易保険と輸出組合との間で、あらかじめ定める輸出品目を包括的に保険契約の対象とするもの。従来、各輸出組合に参加していた会員企業は、対象品目については組合包括保険への自動的加入を前提としていたが、平成19年4月より、民間保険との選択制とする見直しを実施。

貿易保険分野における官民のあり方の議論

貿易保険分野における官民のあり方検討委員会

我が国の対外取引の円滑化を一層推進する観点から、貿易保険制度における官民のあり方を検討するため、貿易経済協力局にて検討会を開催し、集中的な討議を行いました。

貿易保険分野における民間保険会社の参入状況について

「貿易保険分野における官民のあり方検討委員会とりまとめ」を受けて、貿易保険分野における民間参入の円滑化のための環境整備とともに、平成17年12月より参入状況等に係る継続的なフォローアップを行っています。

               

 

 
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