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行政改革の中での貿易保険の対応 ~ 貿易再保険特別会計の改革

貿易経済協力局 貿易保険課

1.行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)に基づく改革

従来より特別会計については、執行面の実態が分かりにくく無駄な支出が行われているのではないか等の指摘や批判がなされてきました。このような状況を受け「行政改革の重要方針」が平成17年12月24日に閣議決定されたことにより今後の 特別会計における改革の方針の道筋が示されました。この閣議決定をもとに改革を着実に実施するため、「簡素で効率的な政府を実現させるための行政改革の推進に関する法律」が平成18年6月に公布・施行されました。

2.貿易再保険特別会計の見直し

貿易再保険特別会計については、「簡素で効率的な政府を実現させるための行政改革の推進に関する法律」において、行政改革の重要方針の文脈で以下のとおり規定されております。

(貿易再保険特別会計に係る見直し) (第25条)
「貿易再保険特別会計については、経済協力開発機構の加盟国への輸出に係る短期の貿易保険その他の貿易保険への民間事業者の参入の一層の促進を図り、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることを通じて、同特別会計において経理される事務及び事業の見直しを行うものとし、関連する制度の改正について平成20年度末までを目途に検討するものとする。」

3.特別会計改革について 

簡素で効率的な政府を実現させるための行政改革の推進に関する法律(行革推進法)を受けて、 「特別会計に関する法律」が、平成19年3月26日に成立し同年3月31日に公布されました。
貿易再保険特別会計においては、主として以下の点について見直しを行いました。

  • 他の保険事業特別会計とも整合させるように、積立金を創設し、再保険金支払い原資を適切に管理する。
  • 一般会計からの繰入目的を明確化し、赤字補てん的な繰入れ分については、後日一般会計へ戻入する規定を新設する。過去の当該繰入相当分約2,000億円については、平成19年度から22年度までの間に一般会計に繰り入れる。

(参考) 特別会計に関する 法律及び施行令 (以下貿易再保険特別会計関連抜粋)


「特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)」第20条に基づき、特別会計に関する情報を開示することが規定されており、貿易再保険特別会計においても以下のとおり情報開示を行っております。

 

 
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