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貿易保険を通じた政策実現

貿易経済協力局 貿易保険課

鉱物資源・エネルギー資源の安定供給に向けた取組

平成18年5月に策定された 「新・国家エネルギー戦略」 PDFファイル の策定を受けて、貿易保険制度においても、政策実現に向けた効果的な制度運用を行うために以下のような取り組みを行っております。

1.政策的意義の高い引受案件に対する国のリスク負担の拡充

経済産業省が定める再保険てん補率において政策を反映させていくという制度設計の趣旨に則り、平成18年8月より、国のリスク負担割合(再保険てん補率)を資源エネルギーの上流権益の確保に資する案件(規程別表2参照)については、 通常の案件より引き上げています(90%→95%)。

石油、天然ガス、ウランなどの資源のほか、レアメタル、バイオマス燃料、鉄鉱石といった近年特に政策的重要性が増している資源についても対象とし、それら資源の我が国の供給確保に資することを目指しております。

2. 財務書類

2. 海外投資保険の見直し(料率引き下げ)

平成18年8月に策定された「新・国家エネルギー戦略」では、自主開発比率を2030年までに40%に高める目標を打ち出しています。かかる目標に貿易保険としても貢献していくため、保険を掛けやすくして投資リスクを軽減することにより、中東やアフリカなどでの資源獲得を後押しするために、同年9月海外投資保険の料率を引き下げました。
この海外投資保険の料率引き下げは、同保険の制度が創設されて以来初めて行うものであり、特に資源獲得案件については大幅な料率引き下げを行うこととし、従来までは保険金支払い対象が開発会社の株式など純資産のみだったのに対し、プレミアム(のれん代)相当部分に対する付保を行うといった保険対象の拡大も行いました。

3.「資源エネルギー総合保険」の創設

資源国側における資源の国家管理の強化、消費国側における資源獲得競争の激化が進む中、政府が前面に出た戦略的な対応が必要であり、資源外交の積極的展開は、重要な政策課題となっております。そこで海外からの資源供給確保の取組を抜本的に強化するため、平成19年4月「資源エネルギー総合保険」を創設しました。
経済産業省としましては、新保険を資源外交上の重要なツールとして活用することで、官民一体で戦略的に資源確保を進めてまいります。

地球環境問題に向けた取組(地球環境保険)

温室効果ガスの排出による地球温暖化は国境を越えて世界的に取り組むべき問題であり、我が国の貿易・投資を円滑化する貿易保険としても、その解決に向けて貢献することが期待されています。こうした中、「地球環境保険」制度を創設し、平成21年1月より運用を開始することとしました。海外における温室効果ガスの排出低減に貢献するため、我が国の優れた省エネ・新エネ技術の移転等を積極的に支援していきます。

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