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米国の紛争鉱物開示規制

経緯(金融規制改革法成立~SEC最終規則採択)

 2010年7月に成立した金融規制改革法の第1502条において、米国に上場している企業であって、製品の機能または製造にコンゴ民主共和国(DRC)及び周辺国産の紛争鉱物(3TG等)を必要とする者に対し、紛争鉱物の使用についてSEC(米証券取引委員会)へ報告することが義務づけられました。同条項の目的は、1996年以来国内紛争が絶えないコンゴ民主共和国の武装集団の資金源を絶つことです。
 報告に関する具体的な手続き等を定める規則はSECが策定することと定められていましたが、2012年8月22日(現地時間)にSECの公開会議にて過半数(賛成3:反対2)で採択されました。

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最終更新日:2013年4月16日
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