経済産業省
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TPP(環太平洋パートナーシップ)

2015年10月5日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉が大筋合意に達し、2016年2月4日、12カ国(オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ)による協定への署名が行われました。
その後、2017年1月の米国の離脱表明を受け、米国を除く11カ国により協定の早期発効を目指した協議が行われた結果、同年11月のダナンでの閣僚会合において大筋合意された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」が、2018年3月にチリで署名されました。同協定は、2018年12月30日にメキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアの6カ国間で発効し、ベトナムにおいても2019年1月14日に発効しました。
中堅・中小企業をはじめとする我が国企業が、TPPを活用して海外での市場開拓を進め、我が国の経済再生と地方創生の推進を実現すべく、経済産業省では今後TPP活用促進に向けた支援を行う考えです。
このページではTPP関連情報を掲載致します。

TPP11の概要や内容に関する資料

TPP11に関するパンフレット

TPPの概要や合意の内容に関する資料

TPPに関するパンフレット

経済産業省TPP対策推進本部

平成27年10月15日 第1回 第1回議事要旨   第1回配布資料
平成27年12月18日 第2回 第2回議事要旨   第2回配布資料

TPPに関するお問い合わせ先(EPA・海外展開相談窓口)

輸出入の手続きやビジネス相談を含む実務の全般について:日本貿易振興機構(JETRO) 輸出時の原産地申告の準備等の実務について:東京共同会計事務所(経済産業省委託事業) 協定の鉱工業品の関税・原産地規則などの内容について:経済産業省 通商政策局 経済連携課 輸出時の手続き等について:税関(カスタムアンサー及び各税関) 全国の経済産業局、中小企業基盤整備機構においても、企業等の皆様からの御相談をお受けしています。 

説明会

新輸出大国コンソーシアム

新輸出大国コンソーシアムでは、日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供しています。

TPP協定第24章(中小企業)に関するリンク集

お問合せ先

通商政策局 経済連携課
電話:03-3501-1511(内線2981)
 

最終更新日:2018年12月28日
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