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ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き

ワシントン条約規制対象貨物を輸入するために必要な手続きは次のとおりです。

下表にて附属書の別及び分類の別から、「輸入承認」「事前確認」「通関時確認」のいずれかの手続きが必要かを確認ください。下表のリンクをクリックすると、申請書類を確認できます。

附属書 分類 根拠 手続き 申請先
附属書Ⅰ 学術目的 輸入公表二の2 【輸入承認】 経産省
共同保護計画目的 輸入公表二の2 【輸入承認】 経産省
商業取引を目的として繁殖させたもの 輸入公表二の2 【輸入承認】 経産省
条約適用前に取得したもの 輸入公表二の2 【輸入承認】 経産省
移動展示目的 輸入公表二の2 【輸入承認】 経産省
輸入貿易管理令に基づく承認を要しない貨物の輸入
(学術研究目的の輸入許可書)
20120925貿局
第2号通達
【輸入許可】 経産省
附属書Ⅱ 生きている動物 種の保存法 (国内希少野生動植物種) 輸入公表三の7の(8) 【事前確認】 経産省
上記以外 輸入公表三の7の(7) 【事前確認】 経産省
上記以外 特定国原産 該当リスト 輸入公表三の7の(6) 【事前確認】 経産省
上記以外 輸入公表三の8の(2) 【通関時確認】
附属書Ⅲ 掲載国原産(注) 生きている動物 輸入公表三の7の(7) 【事前確認】 経産省
上記以外 輸入公表三の8の(3) 【通関時確認】
非掲載国原産(注)   輸入公表三の8の(3) 【通関時確認】

※1「取引停止勧告」にご注意ください。
ワシントン条約の下での決議や決定に基づき、常設委員会から特定の締約国に対して取引停止勧告が発出された場合、当該勧告に基づき貿易取引を自粛していただきますようお願いいたします。
取引停止勧告締約国リスト(根拠:CITES事務局HP)外部リンク
和訳参考資料(参考和訳)PDFファイル

※2「鳥」についてはご注意ください。
二国間渡り鳥等保護条約対象種(種の保存施行令別表第1表1及び別表第2表1)については、種の保存法に基づく規制に特にご注意ください。
詳しくはこちら(環境省HP)外部リンク

(注)
「掲載国原産」 :附属書Ⅲの種の名称に括弧書きで付記されている国を原産とする場合
「非掲載国原産」:附属書Ⅲの種の名称に括弧書きで付記されている国以外の国を原産とする場合

特例について

「携帯品」「職業用具」「引越荷物」「お土産品(附属書Ⅱのみ)」については特例が認められる場合があります。その場合は輸入関係手続きが不要となります。
ただし、輸出国においても同じ内容の特例があるか事前に確認してください。輸出国に特例が無い場合は輸出許可書なしでは輸出できません。

お問合せ先

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部野生動植物貿易審査室 審査班
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1 (経済産業省本館14階西8)
Tel:03-3501-1723
Fax:03-3501-0997
電話対応時間
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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