経済産業省
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漁船の輸出

漁船を輸出する場合は、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく経済産業大臣の承認を受けなければなりません。なお、申請を行うに当たっては、水産庁長官が発行する漁船輸出事前確認証が必要です。

対象品目

船舶(ろかい又は帆のみをもって運転するものを除く。)であって、次のいずれかに該当するものとする。輸出貿易管理令別表2外部リンクの25項による規制)

(1) 漁ろう設備を有するもの
(2) 漁獲物を原材料とする製品の製造設備を有するもの
(3) 漁獲物の保蔵の設備を有するもの(漁場において漁獲物を積み込むことができる設備を有するものに限る。)

洋上売船の場合、対象品目は、輸出貿易管理令別表第2の25の項の中欄に掲げる船舶のうち、新造船以外の船舶とする。

申請に必要な書類

<共通>
番号 書類名
(1)

輸出承認申請書(別表第一の二) 【原本2通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル 様式一太郎ファイル

(2)

輸出承認申請理由書 【原本1通】 理由書記載要領PDFファイル 

<通常の漁船>
番号 書類名
(3)

船輸出契約書又は輸出契約を証するに足る書類 【コピー1通】

(4)

水産庁長官が発行する漁船輸出事前確認証 【原本1通】

(5)

搭載機器一覧表 【原本1通】
※かつ搭載機器が輸出貿易管理令別表1に該当しない旨明記

(6)

授権証明書 【原本1通】
※代表権者が権限を委任している場合に限る

(7)

委任状及び印鑑証明書 【原本1通】
※申請者が他の者に事務委任をしている場合に限る

<ODAに係る漁船>
番号 書類名
(3)

契約概要説明書 【原本1通】

(4)

契約形態概要書 【コピー1通】
※契約関係を図で表したもの

(5)

輸出契約書又は輸出契約を証するに足る書類 【コピー1通】

(6)

契約認証書 【コピー1通】
※外務省又は独立行政法人国際協力機構が発行した(輸出契約書に対しての)認証文書

(7)

支払授権証明書 【コピー1通】
※支払い条件として、我が国の無償援助資金の支払い方法に基づいて、契約相手国政府発行の支払授権書(Authorization to pay:A/P)の本邦銀行に対する交付が行われていることを確認

(8)

搭載機器一覧表 【原本1通】
※かつ搭載機器が輸出貿易管理令別表1について該当しない旨明記

(9)

授権証明書 【原本1通】
※申請者となっている法人の代表権者が権限を委任している場合に限る

(10)

委任状及び印鑑証明書 【原本1通】
※申請者が他の者に事務委任をしている場合に限る

<貸渡しに係る漁船>
番号 書類名
(3)

貸渡し契約書又は貸渡し契約を証するに足る書類 【コピー1通】

(4)

水産庁長官が発行する漁船輸出事前確認証 【原本1通】

(5)

誓約書 【原本1通】
※当該船舶に搭載している機器が、漁船の輸出についての本規制以外の規制に該当しないこと及び改造・改装を一切行わない旨明記

(6)

搭載機器一覧表 【原本1通】
※パラメーターシートも添付して下さい。

(7)

輸出(貸渡し)価格算出基礎証明書 【原本1通】

(8)

授権証明書 【原本1通】
※申請者となっている法人の代表権者が権限を委任している場合に限る

(9)

委任状及び印鑑証明書 【原本1通】
※申請者が他の者に事務委任をしている場合に限る

<洋上売船に係る漁船>
番号 書類名
(3)

輸出契約書又は輸出契約を証するに足る書類 【コピー1通】

(4)

水産庁長官が発行する漁船輸出事前確認証 【原本1通】

(5)

非該当証明書 【原本1通】
※船舶に搭載している機器が輸出貿易管理令別表第1に該当しない貨物である旨記載

(6)

日本海事協会又は日本海事検定協会への立会依頼書 【コピー1通】

(7)

授権証明書 【原本1通】
※代表権者が権限を委任している場合に限る

(8)

委任状及び印鑑証明書 【原本1通】
※申請者が他の者に事務委任をしている場合に限る

※ コピーとなっているものは、原本で提出して頂いても構いませんが、提出頂いた原本はお返しできません。

承認基準

輸出の承認は、当該申請が決められた申請書類に従って行われたものであることを確認し、国際漁業協定等に基づく漁業秩序維持、漁業資源の保護等を総合的に勘案の上、行うものとする。

なお、洋上売船の輸出承認に際して次の条件を付すものとする。
「当該輸出承認に係る船舶を引渡したときは、1ヶ月以内に引渡し議定書、抹消済船舶原簿謄本及び(財)日本海事協会又は(社)日本海事検定協会の当該船舶に係る立会確認報告書を貿易審査課に提出しなければならない。」

水産庁が発行する漁船輸出事前確認証

申請を行うに当たっては、水産庁が発行する漁船輸出事前確認証が必要です。

連絡先:水産庁資源管理部管理課 TEL:03-3502-8111(代表)(内線:6658)

制度概要・関係法令等

お問合せ先・申請先

申請方法

窓口申請
受付期日 毎週月曜日~金曜日(ただし、行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律外部リンク第1条第1項各号に掲げる日)を除く)
時間 AM10:00~11:45,PM1:30~3:30
窓口 経済産業省本館14階西8
郵送申請
送付先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1  経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課 原子力等班
注意事項 郵送申請の際は、切手を貼った返信用封筒(返信先記載済)を同封してください。申請書類の 発送及び返信用封筒は簡易書留・書留等を利用してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。

お問合せ先

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易審査課 原子力等班
TEL:03-3501-1659
FAX:03-3501-0997
電話対応時間
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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