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原産地を誤認させるべき貨物の輸出について

仕向国における特許権、実用新案権、意匠権若しくは著作権を侵害すべき貨物又は原産地を誤認させるべき貨物は、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」で輸出承認が必要な貨物として規定されています。そのような貨物については、仮に申請がある場合でも、原則として、輸出を承認しません。(輸出貿易管理令別表2外部リンクの44項)
対象品目として、現在、経済産業大臣が指定しているものは、次の品目のみです。

対象品目

  • 原産地を誤認させるべき貨物(日本国に仮に陸揚げした貨物であってMADE IN JAPAN又はこれと類似の表示を付した外国製の貨物。)

※本邦から輸出(輸入通関した後の再輸出を含む)する貨物について虚偽の原産地表示をすると、輸出入取引法外部リンクの適用を受けます。

別表第2の44に該当する「原産地を誤認させるべき貨物」の例

真正な原産地を表す明確な表示がなく、

  • 単に原産地以外の国、地域及び都市名等の名称が記載されている場合。
  • 一般に貨物の原産地に所在しないと認められる会社の名称、又は、一般に貨物の原産地のものではないと認められる商標その他の図柄が表示されている場合、等

「原産地の誤認を生じさせる表示」に該当する表示が付された外国貨物は輸出(積み戻し)できません。

「原産地の誤認を生じさせる表示」に該当する表示が付された外国貨物については、関税法第71条外部リンクの規定により、日本への輸入が認められません。また、外国為替及び外国貿易法は、積み戻しも認めていません。
したがって、関税法の規定により輸入できず、仮に陸揚げ状態にある貨物は、「原産地を誤認させるような表示」を抹消若しくは訂正を行い輸入するか、任意放棄しなければなりません。

制度概要・関係法令等

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