対イラン制裁関連
平成25年2月27日発表
発表資料
イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加
平成24年3月13日発表
発表資料
イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置の対象の追加について
平成23年12月9日発表
発表資料
イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置の対象の追加等について
平成22年9月3日発表
発表資料
1.支払・特定資本取引、役務取引規制等
我が国はこれまで、イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議（以下「決議」）第1737号、第1747号、第1803号及び第1929号に基づき、イランの核活動等に対する累次の措置を講じてきました。今般、決議第1929号を踏まえ、次の措置を実施することとしました（詳細はプレス発表資料）。
改正法令等
- 告示
-
- 外国為替令第六条第一項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を次のように改正する件（PDF形式：6KB）
- 外国為替令第六条第五項の規定に基づき、外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を次のように改正する件（PDF形式：4KB）
- 外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を次のように改正する件（PDF形式：4KB）
- 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を次のように改正する件（PDF形式：6KB）
平成22年8月3日発表
発表資料
イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
1.支払・特定資本取引規制
イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第1929号が採択されたことに伴い、閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転の防止の措置について」（8月3日付）に基づき、外国為替及び外国貿易法による措置を実施することとした（詳細はプレス発表資料）。
平成20年4月22日発表
発表資料
外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の追加措置について
平成19年5月18日発表
発表資料
【プレス発表資料】外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関連する資金の移転の防止及び貨物の輸入の禁止等の措置について（PDF形式：129KB）
1.輸入規制
改正法令等
※参考：輸入公表において輸出貿易管理令を引用している貨物については、以下を参照してください。
2.支払・特定資本取引規制
イラン経済制裁に係る支払・特定資本取引の規制対象者（PDF形式：80KB）
※法令の全文等についてはこちらへ
平成19年2月16日発表
発表資料
外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関連する資金の移転の防止及び貨物の輸入の禁止等の措置について（PDF形式：158KB）
1.輸入規制
改正法令等
※参考：輸入公表において輸出貿易管理令を引用している貨物については、以下を参照してください。
- 通達
2.支払・特定資本取引規制
改正法令等
- 告示
※規制対象者はこちら
イラン経済制裁に係る支払・特定資本取引の規制対象者（PDF形式：80KB）
※法令の全文等についてはこちらへ
