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 アンチ・ダンピング(不当廉売)関税措置

 アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
 アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められています。概要等は、以下のとおりです。

Ⅰ.アンチ・ダンピング関税措置の概要

 (1)措置内容等

  ①措置内容: 輸入関税の賦課
  ②措置期間: 最長で5年以内。ただし、期限内に正当な見直しがあった場合は、延長される。
  ③対象: 当該貨物の供給者又は供給国を特定し適用
  ④発動要件:
      1) ダンピング輸入の事実
      2) 国内産業の損害の事実
      3) 両者の因果関係
      4) 国内産業を保護するために必要であること

 (2)我が国の調査開始・発動事例

  ①水酸化カリウム(大韓民国、中華人民共和国産)

    <概要>

    2015年(平成27年)    4月 3日   申請 (申請者:カリ電解工業会)
                       5月26日   調査開始
    2016年(平成28年)    3月25日   仮の決定
                       4月 9日   暫定AD税賦課
                       5月24日   調査期間延長
                       8月 9日   AD税賦課(2021年8月8日まで)

    (AD税率)

    大韓民国                 1社   49.5%
                          その他  49.5%
    中華人民共和国            1社   73.7%
    (香港地域及びマカオ地域を除く) その他  73.7%

  ②トルエンジイソシアナート(中華人民共和国産)

    <概要>

    2013年(平成25年)  12月17日   申請 (申請者:三井化学株式会社)
    2014年(平成26年)   2月14日   調査開始
                     12月 4日   仮の決定
                     12月25日   暫定AD税賦課
    2015年(平成27年)   2月12日   調査期間延長
                      4月25日   AD税賦課(2020年4月24日まで)

    (AD税率)

    中華人民共和国 69.4%(香港地域及びマカオ地域を除く)

  ③カットシート紙(インドネシア産)

    <概要>

    2012年(平成24年)   5月10日   申請
                         (申請者:日本製紙株式会社、日本大昭和板紙株式会社、
                                王子製紙株式会社、王子特殊紙株式会社、
                                大王製紙株式会社、北越紀州製紙株式会社、
                                三菱製紙株式会社、丸住製紙株式会社)
                      6月29日   調査開始
    2013年(平成25年)   6月26日   調査終了(AD税賦課せず)

  ④電解二酸化マンガン(オーストラリア、スペイン、中国及び南アフリカ産)

    <概要>

    2007年(平成19年)   1月31日   申請 (申請者:東ソー日向(株)、東ソー(株))
                      4月27日   調査開始
    2008年(平成20年)   4月25日   調査期間延長
                      6月14日   暫定AD税賦課
                      9月 1日   AD税賦課(2013年8月31日まで)
    2012年(平成24年)   8月30日   AD税賦課延長申請 (申請者:東ソー日向(株)、東ソー(株))
                     10月30日   延長調査開始(オーストラリアを除く)
    2013年(平成25年)   8月31日    課税期間満了(オーストラリア)
                     10月15日   延長調査の調査期間延長
    2014年(平成26年)   2月21日   延長調査終了
                      3月 5日   AD税賦課(2019年3月4日まで)

    (AD税率)

    オーストラリア  29.3%(課税期間満了)
    スペイン     14.0%
    中国  1社   34.3%
        その他   46.5%
    南アフリカ    14.5%

 ⑤ポリエステル短繊維の一部(韓国及び台湾)

    <概要>

    2001年(平成13年)   2月28日   申請 (申請者:帝人(株)、東レ(株)、(株)クラレ、
                                 東洋紡績(株)、ユニチカファイバー(株))
                      4月23日   調査開始
    2002年(平成14年)   7月26日   AD税賦課
    2006年(平成18年)   6月30日   AD税賦課延長申請(申請者:帝人(株)、東レ(株)、ユニチカファイバー(株))
                      8月31日   延長調査開始
    2007年(平成19年)   6月29日   AD税賦課延長
    2012年(平成24年)   6月28日   課税期間満了

    (AD税率)

    韓国 1社     6.0%
        4社   課税せず
       その他   13.5%
    台湾 全社    10.3%

  ⑥綿糸20番手等(パキスタン)

    <概要>

    1993年(平成5年)   12月20日   申請 (申請者:日本紡績協会)
    1994年(平成6年)    2月18日   調査開始
    1995年(平成7年)    8月 4日   AD税賦課
    1996年(平成8年)    9月13日   新規供給者に対する課税変更又は廃止等
    1997年(平成9年)    5月21日      〃
    1998年(平成11年)   4月30日      〃
    1999年(平成12年)   7月31日   課税期間満了

    (AD税率)

    9社      2.1~7.9%
    8社       課税せず
    その他        9.9%

 ⑦フェロシリコマンガン(中国)

    <概要>

    1991年(平成3年)   10月 8日   申請 (申請者:日本フェロアロイ協会)
                    11月29日   調査開始
    1993年(平成5年)    2月 3日   AD税賦課
    1998年(平成10年)   1月31日   課税期間満了

    (AD税率)

    5社    4.5~19.1%
    その他      27.2%
    新規事業者    8.9%
    価格約束     2社

Ⅱ.アンチ・ダンピング関税措置の発動手順(フローチャート)(PDF形式:15KB)PDFファイル

 

Ⅲ.関連国際協定・国内法令等

 ①関税及び貿易に関する一般協定(GATT)(第6条)

 ②1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定(アンチ・ダンピング協定)

 ③法律

  関税定率法(第8条)(電子政府の総合窓口「法令データ提供システム」へのリンク) 外部リンク

 ④政令

  不当廉売関税に関する政令(電子政府の総合窓口「法令データ提供システム」へのリンク) 外部リンク

 ⑤ガイドライン

  不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン(PDF形式:329KB)PDFファイル
    (別添1)課税の求め等の記載事項・記載要領例(PDF形式:27KB)PDFファイル
    (別添2)課税の求め等に際し添付する証拠の提出様式例(PDF形式:16KB)PDFファイル
    (別添3)秘密証拠等の要約の作成例(PDF形式:23KB)PDFファイル
    (別添4)調査開始後に提出する証拠の提出様式例(PDF形式:19KB)PDFファイル
    (別添5)質問状の標準様式
        1.調査対象貨物の生産者及び輸出者に対する質問状(PDF形式:232KB)PDFファイル
        2.調査対象貨物の輸入者に対する質問状(PDF形式:309KB)PDFファイル
        3.本邦の生産者に対する質問状(PDF形式:372KB)PDFファイル
        4.産業上の使用者に対する質問状(PDF形式:191KB)PDFファイル
        5.用語集
            調査対象貨物の生産者及び輸出者用 (PDF形式:13KB)PDFファイル
            調査対象貨物の輸入者、本邦の生産者及び産業上の使用者用 (PDF形式:12KB)PDFファイル

 ⑥申請の手引き

  不当廉売関税(アンチ・ダンピング関税)を課することを求める書面の作成の手引き(PDF形式:350KB)PDFファイル