アンチダンピング（不当廉売）関税措置
アンチダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング（不当廉売）輸出）が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
アンチダンピング制度は、WTO協定（ＧＡＴＴ・ＡＤ協定）において認められているものです。わが国では、関税定率法（第8条）等により調査手続き等が定められています。概要等は、以下のとおりです。
Ⅰ．アンチダンピング関税措置の概要
（１）措置内容等
①措置内容： 輸入関税の賦課
②措置期間： 最長で５年以内。ただし、期限内に正当な見直しがあった場合は、延長される。
③対象： 当該貨物の供給者又は供給国を特定し適用
④発動要件：
1) ダンピング輸入の事実
2) 国内産業の損害の事実
3) 両者の因果関係
4) 国内産業を保護するために必要であること
（２）我が国の発動事例
①カットシート紙（インドネシア産）
＜概要＞
２０１２年（平成２４年） ５月１０日 申請
（申請者：日本製紙株式会社、日本大昭和板紙株式会社、
王子製紙株式会社、王子特殊紙株式会社、
大王製紙株式会社、北越紀州製紙株式会社、
三菱製紙株式会社、丸住製紙株式会社）
６月２９日 調査開始
②電解二酸化マンガン（南アフリカ、オーストラリア、中国及びスペイン産）
＜概要＞
２００７年（平成１９年） １月３１日 申請 （申請者：東ソー日向（株）、東ソー（株））
４月２７日 調査開始
２００８年（平成２０年） ４月２５日 調査期限延長
６月１４日 暫定ＡＤ税賦課
９月 １日 ＡＤ税賦課（２０１３年８月３１日まで）
２０１２年（平成２４年） １０月３０日 調査開始
（ＡＤ税率）
オーストラリア 29.3％
スペイン 14.0％
中国 １社 34.3％
その他 46.5％
南アフリカ 14.5％
③ポリエステル短繊維の一部（韓国及び台湾）
＜概要＞
２００１年（平成１３年） ２月２８日 申請 （申請者：帝人(株)、東レ(株)、(株)クラレ、
東洋紡績(株)、ユニチカファイバー（株））
４月２３日 調査開始
２００２年（平成１４年） ７月２６日 ＡＤ税賦課
２００６年（平成１８年） ６月３０日 ＡＤ税賦課延長申請（申請者：帝人(株)、東レ(株)、
ユニチカファイバー（株））
８月３１日 調査開始
２００７年（平成１９年） ６月２９日 ＡＤ税賦課延長
２０１２年（平成２４年） ６月２８日 課税期間満了
（ＡＤ税率）
韓国 １社 6.0％
４社 課税せず
その他 13.5％
台湾 全社 10.3％
④綿糸２０番手等（パキスタン）
＜概要＞
１９９３年（平成５年） １２月２０日 申請 （申請者：日本紡績協会）
１９９４年（平成６年） ２月１８日 調査開始
１９９５年（平成７年） ８月４日 ＡＤ税賦課
１９９６年（平成８年） ９月１３日 新規供給者に対する課税変更又は廃止等
１９９７年（平成９年） ５月２１日 〃
１９９８年（平成１１年） ４月３０日 〃
１９９９年（平成１２年） ７月３１日 課税期間満了
（ＡＤ税率）
９社 2.1～7.9％
８社 課税せず
その他 9.9％
⑤フェロシリコマンガン（中国）
＜概要＞
１９９１年（平成３年） １０月８日 申請 （申請者：日本フェロアロイ協会）
１１月２９日 調査開始
１９９３年（平成５年） ２月３日 ＡＤ税賦課
１９９８年（平成１０年） １月３１日 課税期間満了
（ＡＤ税率）
５社 4.5～19.1％
その他 27.2％
新規事業者 8.9％
価格約束 ２社
Ⅱ．アンチダンピング関税措置の発動手順（フローチャート）（PDF形式：15KB）