相殺関税措置
相殺関税措置とは、政府補助金を受けて生産等がなされた貨物の輸出が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、当該補助金の効果を相殺する目的で賦課される特別な関税措置をいいます。
相殺関税制度は、WTO協定（ＧＡＴＴ・ＳＣＭ協定）において認められているものです。わが国では、関税定率法（第７条）等により調査手続き等が定められています。概要等は、以下のとおりです。
Ⅰ．相殺関税措置の概要
（１）措置内容等
①措置内容： 輸入関税の賦課
②措置期間： 最長で５年以内。ただし、期限内に正当な見直しがあった場合は、延長される。
③対象： 当該貨物の供給者又は供給国を特定し適用
④発動要件：
1) 補助金を受けた貨物の輸入の事実
2) 国内産業の損害の事実
3) 両者の因果関係
4) 国内産業を保護するために必要であること
（２）我が国の発動事例
①ハイニックス社製ＤＲＡＭ（韓国）
（概要）
２００４年（平成１６年） ６月１６日 申請 （申請者：エルピーダメモリ(株)、マイクロンジャパン(株)）
８月４日 調査開始
２００５年（平成１７年） ８月２日 調査期間延長
２００６年（平成１８年） １月２７日 相殺関税賦課
２００８年（平成２０年） １月３０日 ＷＴＯ勧告を実施するための調査開始
９月１日 相殺関税引き下げ
１０月１５日 事情変更レビュー調査開始
２００９年（平成２１年） ４月２３日 相殺関税廃止
（相殺関税率）
２００６年１月２７日 ～ ２００８年８月３１日 ２７．２％
２００８年９月１日 ～ ２００９年４月２３日 ９．１％
Ⅱ．相殺関税措置の発動手順（フローチャート）(PDF形式：15KB)