説明会等による貿易救済措置の理解促進
我が国においては、諸外国と比べ貿易救済措置の発動件数が極めて少ない現状にあります（詳しくは、「貿易救済措置の概要」にある資料をご覧ください）。
このため、当室では、我が国企業・業界団体等の皆様が、必要な場合に適切に貿易救済措置を利用できる素地を形成するため、貿易救済措置に関する出張説明会等を企業・業界団体等の皆様に対して行っています。ご関心をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
例えば、
○貿易救済措置は、我が社の通商戦略の１つとして活用できるかもしれない。企業研修の一貫として説明会をお願いしたい。
○この頃、安値による輸入により業績が悪化している。どうやら、ダンピングや補助金による安値輸出による被害のようだ。対応の１つとして貿易救済措置を勉強したいので説明会をお願いしたい。
○諸外国では、ビジネスコンサルティングの一貫として貿易救済措置の活用を提案することもあるようだ。コンサルのキャリアアップのために、勉強会を開きたい。
○当弁護士事務所では、貿易救済措置申請の代理業務について関心を持っている。詳しく知りたいので説明会をお願いしたい。
○大学や法科大学院で国際経済法を勉強しているが、将来的に貿易救済措置関連業務などの国際業務に関心を持っている。セミナーを開きたいので協力して欲しい。
など、様々なニーズに応じ、対応させて頂きます。