相談窓口

経済産業省
貿易経済協力局
貿易管理部
特殊関税等調査室
(本館14階東8)

 電話番号    03-3501-3462
 E-mail       qqfcbk@meti.go.jp
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
 

 貿易救済措置とは

 貿易救済措置とは、WTO協定上認められた不公正な貿易に対する救済措置であり、具体的には、アンチ・ダンピング関税措置、相殺関税措置、セーフガード措置の3つの措置を指します。皆様が日々のビジネスを行われている上で、ダンピング輸入などによる外国企業の不公正な輸入などでお困りの場合には、これらの措置を利用していただくことが可能な場合があります。
 このサイトでは、貿易救済措置を利用する際の情報を提供しております。

 ►現在、貿易救済措置によって関税が課されている貨物(課税中)及び関税を課するにあたって
  調査している貨物(調査中)については
こちらをご覧ください。
 ►本措置に関する概要をパンフレットにまとめております。
こちらPDFファイル をご覧ください。 
 ►説明会開催及びご相談は随時受け付けております。お気軽に相談窓口までご連絡ください。

 新着情報

平成26年2月21日
南アフリカ共和国、中華人民共和国及びスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査結果報告書をとりまとめました。

平成26年2月14日
中華人民共和国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売関税の課税に関する調査を開始しました。

平成25年10月15日
南アフリカ共和国、中華人民共和国及びスペイン産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査期間を延長します。

平成25年8月31日
オーストラリア産電解二酸化マンガンに対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了しました。

平成25年6月26日
インドネシア共和国産カットシート紙に係る不当廉売関税を課さないことを決定しました。

平成24年10月30日
南アフリカ共和国、中華人民共和国及びスペイン産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始しました。

平成24年6月29日
インドネシア共和国産カットシート紙に係る不当廉売関税の課税に関する調査を開始しました。

平成24年6月28日
大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了しました。

 

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経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室
電話番号 : 03-3501-3462
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